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１１月の大統領選に向けて、アメリカ南部のノースカロライナ州シャーロットで２４日、共和党大会が開催され、再選を狙うトランプ大統領を党候補に正式に指名しました。

これに先立って、１８日に開かれた民主党大会では、ジョー・バイデン元副大統領を党の大統領候補に正式に指名しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、いずれの党大会も各地からの中継やオンラインを交えた大会となりました。

共和・民主両党の正式候補が出揃い、１１月３日の大統領選に向けて本格的な選挙戦が始まります。

新型コロナウイルスによる国民の健康被害と経済への深刻な打撃に直面しているトランプ大統領は、各種の世論調査でバイデン氏にリードを許していますが、最近は支持率が少しずつ上がっていて、本格的にバイデン氏への反撃に出るものとみられます。

トランプ大統領は今回の選挙で、自国の利益を最優先とする「アメリカ第一主義」に立って、経済再生と雇用創出、通商利益の保護、強硬な移民政策の維持を前面に掲げています。

また、支持拡大に向けて、中国への強硬姿勢を鮮明に打ち出しています。

一方、現職大統領を上回る支持率を獲得しているバイデン氏は、既存の国際合意や制度的枠組みを否定するトランプ大統領の言動や文化的な多様性に対する非寛容な態度などを批判しています。

バイデン氏は同盟国との関係強化、地球温暖化防止のパリ協定への再参画、イラン核合意に関する再交渉など、トランプ政権とは相反する政策を打ち出しています。

バイデン氏とトランプ大統領の共通した政策はアメリカの労働者を守るための保護貿易の強化や中国への強硬姿勢くらいです。

韓国ではトランプ大統領とバイデン氏の対北韓政策に関心が寄せられています。

トランプ大統領は金正恩委員長との良好な関係を強調し、首脳同士が意思決定をし、その実行を実務レベルに指示するトップダウン方式で非核化交渉を進めてきました。

トランプ大統領は、再選されればすぐにでも金正恩委員長とディールをまとめるとしています。

バイデン政権になれば、金正恩委員長との良好な関係を強調するのではなく、同盟関係や実務レベルの外交に重きを置くことになるでしょう。

バイデン氏が当選すれば、アメリカの対北韓政策はオバマ政権当時の「戦略的忍耐」政策に復帰するとみられています。

バイデン氏は、個人的な親交は意味がないとしたうえで、韓半島の非核化の進展につながる実際的な条件が満たされなければ金正恩委員長に会わないと述べていて、バイデン氏が当選すれば対北韓政策にも少なくない変化をもたらすことになりそうです。

そのため、トランプ大統領が再選されれば非核化交渉が急進展する可能性があるが、バイデン氏が当選する場合は非核化交渉は膠着状態が続く可能性が高いとする見方もあります。

一方、トランプ大統領は、再選された場合に優先的に進める政策として、同盟国の防衛費分担金の引き上げを挙げています。トランプ大統領が再選されれば、韓国やドイツ、日本などへの防衛費引き上げの圧力はさらに高まるものと予想されますが、バイデン氏は同盟国との関係強化を前面に打ち出しているため、防衛費引き上げ問題は、選挙結果に左右されることになります。