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新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度第4次補正予算が22日、国会で賛成多数で可決され、23日の閣議で閣議決定しました。

第4次補正予算の規模は7兆8000億ウォン、およそ6990億円です。

第4次補正予算を見ますと、まず、新型コロナウイルスの影響で売上が減った一般業種の事業所のうち年間売上4億ウォン以下の事業所の従業員に1人当たり100万ウォンを支給します。

また、飲食店など営業時間が制限されたいわゆる「集合制限業種」には150万ウォン、休業対象となったネットカフェや学習塾など「集合禁止業種」には200万ウォンを支給します。

新型コロナウイルスの影響で所得が減った宅配運転手や保険外交員、学習誌の訪問教師など特殊雇用形態労働者とフリーランスには所得減少分に応じて50～150万ウォンを支給します。

争点となっていた携帯電話料金の支援は、当初は13歳以上の国民に1人当たり2万ウォンずつ支給することにしていましたが、野党の反対もあって、支給対象年齢が16～34歳の若年層と65歳以上の高齢者に縮小され、その代わりに児童特別手当の支給対象を中学生にまで拡大しました。

児童特別手当は、小学生までは1人当たり20万ウォン、中学生は1人当たり15万ウォンが支給されます。

さらに、インフルエンザワクチンの無料予防接種については、当初は18歳以下と62歳以上が対象でしたが、障害者など社会的弱者も対象に含まれることになり、さらに新型コロナウイルスのワクチンを確保するための予算1839億ウォンも配分されました。

今回の補正予算は新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている商工業者や小規模自営業者、雇用が不安定な低所得層への支援に重点が置かれていて、政府は来週水曜日から始まる秋夕の連休の前に最大限支出する方針です。

まずは商工業者や小規模自営業者、雇用が不安定な低所得層への支援を優先することにし、今月28日に総額3兆8000億ウォンを支給することにしました。

総額4000億ウォンの低所得層への生計費支援は原則として秋夕連休前に支給することにし、総額1兆4000億ウォンの緊急雇用安定支援金は秋夕前と秋夕後に分けて支給する方針です。

総額2兆2000億ウォンの児童特別手当は、秋夕前に小学生までの手当を支給し、中学生を対象にした手当は秋夕後に支給することにしました。

携帯電話料金の支援は、9月分の料金からが対象となります。

丁世均（チョン・セギュン）国務総理は、「緊急な状況に置かれた人たちを救うためにも、今回の補正予算はスピードが鍵だ」としたうえで、「緊急な状況に置かれた人たちが迅速に支援を受けられるよう注力したい」と述べました。

補正予算の編成は今年に入ってから4回目です。

年に4回も補正予算が組まれたのは1961年以来、59年ぶりです。

3月の第1次補正予算は11兆7000億ウォン、4月の第2次補正予算は12兆2000億ウォン、7月の第3次補正予算は35兆1000億ウォンに上り、第4次補正予算の規模は7兆8000億ウォンとなりました。

財源の大半を赤字国債で賄うことから、債務の増大や財政悪化への懸念も出ています。