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韓国国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長が10日、菅義偉総理と会談しました。

朴智元院長はこの日、午後３時40分からおよそ25分間、総理官邸で菅総理と会談し、徴用工問題や北韓問題への対応などについて意見を交わしました。

朴智元院長と菅首相は、徴用工問題の解決に向けて両国間の対話を継続することが必要だという認識で一致したということです。

会談には、北村滋（きたむら しげる）国家安全保障局長や滝沢裕昭（たきざわ ひろあき）内閣情報官、外務省の滝崎成樹（たきざき しげき）アジア大洋州局長ら政府関係者も同席しました。

朴智元院長は会談を終えたあと、徴用工問題について、「両国関係正常化に向けた文在寅大統領の考えを十分説明し、北韓問題への対応について菅首相から貴重なご意見をお聞きした」としたうえで、「韓日両首脳は問題を解決しなければならないという必要性に共感していて、引き続き対話をすれば良くなると思う」と述べました。

元徴用工への賠償をめぐる裁判で、最高裁にあたる韓国大法院で2018年10月に日本企業に賠償を命じる判決が確定したことが発端となって、韓日関係はこれまでになく悪化しています。

判決が確定したあと、日本企業の韓国内資産の差押え、資産の現金化の手続きが進んでいます。

日本政府は、賠償問題は1965年の韓日請求権協定で解決済みという立場を崩しておらず、実際に原告が日本企業の資産を現金化すれば、さらなる関係悪化は避けられない状況です。

こうした中で安倍晋三首相の後を受けて菅内閣が発足しました。

菅内閣も賠償問題は韓日請求権協定で解決済みとの立場に変わりはありませんが、新しい内閣が発足したことで関係正常化の契機になるのではないかとする見方もあります。

朴智元院長は故金大中元大統領の最側近で、知日派として知られ、長年韓日関係に関与してきており、自民党の二階俊博（にかい としひろ）幹事長とは古くから親交があります。

朴智元院長は菅総理との会談に先立って、8日夜に東京都内のホテルで二階幹事長と会談し、徴用工問題などで悪化した両国関係の改善に向けた方策について意見を交わしました。

二階幹事長は朴智元院長と会談したあと、信頼関係を維持できるという確信を得たと述べ、関係正常化に期待を示したと伝えられています。

これに先立って、先月韓国を訪れた日韓議員連盟の河村建夫（かわむら たけお）幹事長は、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長が在任中に提案した解決案に関心を示したということです。

この解決案は、韓日の企業と国民から寄付を募って基金をつくり、元徴用工に支給することを柱としていて、日本企業が資金拠出を強要されることはありません。

河村建夫幹事長は韓国滞在中に与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表と会談し、両国関係の正常化について意見を交わしました。

一方、日本を訪れている韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長は12日、日韓議員連盟の議員らと意見交換し、13日には菅首相を表敬訪問しました。

菅内閣発足後、両国の高官や議員らの往来が続いていて、厳しい状況にある両国関係の正常化に向けた動きにつながるのではないかと期待されています。