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文在任大統領は１８日に年頭記者会見を行い、懸案となっている不動産対策、新型コロナウイルス対策など諸課題について見解を表明しました。

文在任大統領は朴槿恵前大統領と李明博元大統領の赦免について、２人の前任大統領が収監されているのは国家的に非常に不幸な事態だとしたうえで、「赦免は国民的な共感が形成されることが前提だ」と指摘し、「今は赦免について論議すべき時期ではない」と述べ、当面は判断を保留する考えを明らかにしました。

与党「共に民主党」の李洛淵代表が赦免を大統領に進言すると表明して以来、政界では前任大統領の赦免問題が論議を呼んでいます。

首都圏で不動産の上昇が続いていることについては、これまでの対策に効果がなかったことを認め、市場の予想を大きく上回る水準で供給を拡大することで不動産価格の抑制に取り組んでいく考えを示しました。

文在寅政権の発足から３年でソウルのマンション価格は上昇を続け、一方で政府高官や与党議員が複数の住宅を所有していることが明らかになるなどして、国民は政府の不動産対策に不満を募らせており、不動産問題は任期が残り２年を切った文在寅政権の最大の課題となっています。

新型コロナウイルス対策については、１８日には１日の新規感染者が５４日ぶりに３００人台に減ったとして、流行の第３波の勢いが衰えているのは明白だと指摘し、来月からワクチンの接種を開始するとしたうえで、「気を緩めずにもう少しだけ耐えてほしい」と国民に呼び掛けました。

また、十分な量のワクチンをすでに確保しており、２月から９月までに接種を必要とする国民の１回目の接種を終える計画だと説明し、遅くとも１１月にはおおむね集団免疫が形成されるだろうとの見方を示しました。

冷え込んでいる南北関係については、新型コロナウイルス対策での協力について北韓と対話を再開したい考えを強調しました。

そのうえで、金正恩委員長に「いつ、どこでも会いたい」と述べ、オンライン協議も可能だとの見解を示しました。

しかし、金正恩委員長は朝鮮労働党大会で、「韓国は新型コロナウイルス対策についての協力など非本質的な問題を持ち出している」と批判していて、南北間の対話が早期に再開される可能性は高くないとみられます。

文在寅大統領は日本との関係についても言及しました。

文在寅大統領は両国間の懸案となっている元徴用工訴訟について、日本企業の資産が売却されるのは「望ましくない」と述べました。

文在寅大統領が日本企業の資産売却について否定的な見解を表明したのは初めてです。

また、両国間には解決しなければならない懸案があり、外交的に解決するために多角的に協議をしているとしたうえで、「韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない」と強調し、「すべての問題を結び付けてしまうと、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘しました。

文在寅大統領の発言は日本との関係改善に向けた強い意思表示だと受け止められています。