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韓国国防部は２日、２年ごとに発表している国防白書を発表しました。

国防白書には北韓人民軍の動向のほか、中国や日本との関係などが盛り込まれています。

国防白書によると、北韓は既存の人民武力省を「国防省」に改称し、陸軍、特殊作戦軍、海軍、航空軍、戦略軍を運用していますが、最近、弾道ミサイル部隊を運用する戦略軍ミサイル旅団の編制を既存の９旅団から13旅団に拡充し、機械化歩兵師団も４師団から６師団に増設するなど、多角的な戦力強化を進めています。

既存のミサイル旅団には、韓国全域を攻撃できる射程300~1000キロの短距離スカッドミサイル、射程1300キロの準中距離弾道ミサイルのノドン、射程3000キロ以上の中距離弾道ミサイルのムスダンなどが配備されていますが、増設されたミサイル旅団には、ロシア製短距離弾道ミサイルのイスカンデルに似たKN-23やアメリカ陸軍のATACMS（エイタクムス）に酷似している戦術地対地ミサイル、さらに火星15系列の大陸間弾道ミサイルも配備されている可能性があるということです。

国防白書はまた、北韓の核武装について、核兵器を製造できる50キログラム相当のプルトニウムを保有しているだけでなく、高濃縮ウランも相当量を保有していると指摘し、核弾頭の小型化技術も相当水準に達していると指摘しました。

また、敵の後方かく乱や主要施設の破壊を任務とする北韓人民軍の特殊作戦軍は最近、韓国の大統領府などの主要施設をターゲットにした訓練を強化していて、特殊戦に必要な装備も最新型を新たに導入しているということです。

国防白書は、北韓人民軍は「戦法の強軍化」「多様な部隊の強軍化」を進めていると指摘しました。

一方、日本との関係については、「北東アジアおよび世界の平和と繁栄のために共に協力しなければならない隣国」と記述しました。

２年前の国防白書の「共に協力しなければならないパートナー」という表現から「隣国」に変更され、悪化している最近の両国関係を反映したものと受け止められています。

日本は昨年７月に発刊した防衛白書で、韓国との関係について、「幅広い協力」という表現を削除しています。

日本が竹島と呼んでいる独島については、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であると記述し、日本が不当に領有権を主張していると批判しました。

また、日本による輸出管理強化が「両国の安全保障協力の未来志向的な発展に障害となっている」と指摘し、そのうえで、「今後も日本の一方的で恣意的な措置に断固として対応していく」としています。

日本の防衛省は２日、国防白書の独島やレーダー照射に関する記述について、東京の韓国大使館の駐在武官を呼んで、「受け入れられない」と強く抗議しましたが、韓国国防部はこうした抗議について、「日本側の不当な抗議は受け入れない」としたうえで、「国防白書の記述内容は客観的事実であることを明確にした」と説明しました。

アメリカのバイデン政権は韓国や日本との同盟の重要性を強調していて、今後、韓米日３カ国の安全保障協力は重要な課題として議論されるものと見られています。