ⓒYONHAP News

北韓は昨年も、国連安保理の制裁に違反する核や弾道ミサイルの開発を続けていたことが、ロイターが入手した国連の内部報告書から分かりました。

報告書は、国連安保理の北韓制裁委員会のもとで制裁の履行状況を調べる専門家委員会がまとめたもので、北韓は依然として核物質を生産しており、核施設の維持や弾道ミサイル施設の改修も行っていたと強調し、核や弾道ミサイル開発に必要な物資や技術を海外から輸入しようと試みたと指摘しました。

また、北韓が昨年の軍事パレードで公開した新型弾道ミサイルは、その大きさから判断すると核弾頭を搭載できる可能性が高いとの見方を示しました。

さらに、北韓は昨年、核実験や弾道ミサイル発射試験は行わなかったものの、新たな弾道ミサイルの弾頭の生産や戦略的核兵器の開発のための準備を進めると宣言し、北韓が2018年に核実験をやめるとして豊渓里（プンゲリ）の核実験場の坑道を爆破したものの、核実験場には依然として兵力が配備されており、完全に廃棄されたわけではないと強調しました。

報告書は北韓とイランの関係にも触れ、北韓とイランは弾道ミサイル開発と関連して協力を再開したと指摘し、協力再開で重要部品の移転が行われた可能性が高いとの見方を示しました。

北韓とイランが弾道ミサイル開発と関連して持続的に協力してきたのは周知の事実です。

ブルームバーグ通信は最近、北韓とイランは秘密主義的な関係を長く維持してきたとしたうえで、イランのシャヒド・ハジ・アリ・モバヘド研究センターがロケット発射関連設備について北韓から援助を得たとの情報があると報じました。

一方、報告書は、北韓は金融機関やビットコインなど暗号資産の交換業者を標的にサイバー攻撃を実施し、不正に取得した資金を核や弾道ミサイル開発に充てていたと指摘しました。

報告書は、北韓がサイバー攻撃によって盗み取った資金は、昨年１年間でおよそ３億ドル、314億円相当に上るとしています。

北韓は制裁や新型コロナウイルスによる国境閉鎖などで外貨調達が困難な状況に陥っていて、サイバー攻撃は北韓が外貨を調達するための主要手段になっているとされています。

北韓は過去にも非核化交渉を進めながら核開発を続けたことがあり、北韓が昨年も核開発を続けていたとする報告書の内容は驚くほどのことではありません。

アメリカのバイデン政権は新たな対北韓戦略を策定するとしていますが、北韓には対話より圧力を優先すべきだとする声もあり、今後の対応が注目されます。