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バイデン大統領就任から１カ月が経ちました。

国際社会でアメリカのリーダーシップを取り戻すと主張し、同盟国との連携を強調しているバイデン大統領は就任後、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰や国連人権理事会への復帰を決定し、世界保健機関からの脱退を撤回するなど、「アメリカ第一主義」を掲げていたトランプ前政権の政策を次々と覆して、事実上の全面的な政策転換が進んでいます。

こうした中、韓米同盟関係や対北韓戦略の変化に関心が寄せられています。

韓米関係について見ますと、トランプ前政権はアメリカ軍の駐留経費の分担を倍に増やすよう求めるなどして関係がぎくしゃくすることもあり、同盟関係よりは利益だけを重視しているとの指摘がありました。しかし、同盟関係の重視を掲げるバイデン政権では、韓米関係はトランプ前政権以前の水準に回復するだけでなく、さらに強化される見通しです。

ただ、問題がないわけではありません。

戦時作戦統制権の韓国軍への移管時期は依然として懸案として残っていますし、バイデン政権は同盟国との連携だけでなく、同盟国間の協力も重要だとしています。このため、韓国としてはアメリカとの関係強化だけでなく、日本との関係回復も重要な課題です。

一方、対北韓戦略については今のところ具体的な方向性は示されていません。

バイデン政権は新型コロナウイルスなど国内問題への対応に追われていて、複雑で多角的な調整が必要な対北韓戦略は後回しになっているとみられます。

ただ、アメリカ国務省のプライス報道官は１２日、バイデン政権は北韓の核やミサイル開発計画を喫緊の優先課題と見なしていると述べました。

はっきりしているのは、首脳同士の直接会談を重視したトランプ前政権のトップダウン方式ではなく、バイデン政権では実務レベルからボトムアップ方式で段階的に対話を進めるということです。

バイデン政権はその過程で北韓への制裁強化という選択肢も排除していないとみられます。

バイデン政権は、北韓の核やミサイルの問題だけでなく、北韓の人権状況やハッキング行為も問題視し、北韓への圧力を強める可能性もあります。

文在寅大統領は年頭記者会見で、バイデン政権も金正恩委員長との直接対話の道を進めるべきだとしましたが、必ずしもそうなるとは限らず、調整が必要となっています。

また、バイデン大統領は中国に対して、同盟国と連携して対抗していく考えを示していますが、韓国としては中国との経済関係も考慮しなければならず、米中双方との距離の取り方についても調整が必要となっています。