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過去30年間の主な経済指標を見ますと、韓国は日本との差を縮めたり、追い越しましたが、技術格差は依然として大きいことが分かりました。

スイスのローザンヌに拠点を置く国際経営開発研究所が毎年発表している「世界競争力ランキング」を見ますと、1995年の時点で韓国は26位、日本は４位にランクされましたが、25年後の去年2020年には韓国は23位に上昇、34位の日本を追い越しました。

また、ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ、フィッチレーティングスの国債の格付けでも、３社ともに韓国が日本より上の格付けとなっています。

対ドルレートの代わりに購買力平価でドル換算した一人当たり購買力平価GDPは、2018年の時点で韓国は４万3001ドル、日本は４万2725ドルで、韓国が日本を上回っています。

国連工業開発機関による製造業競争力指数は、1990年の時点で韓国は17位、日本は２位でしたが、2018年には韓国は３位、日本は５位で、韓国が日本より上にランクされました。

マクロ経済の各種指標も韓国と日本の差は大きく縮小しました。

1990年の韓国と日本の名目GDPは、それぞれ17位と２位でしたが、2020年には韓国は10位に上昇、３位の日本との差を縮めました。

韓国は輸出も大きく増え、2020年の輸出額は5130億ドルで、日本の80％程度となっています。

韓国経済が韓国戦争による荒廃でゼロからスタートしたことを考えると、30年間でこれだけ日本との差を縮めることができたのは驚くべきことです。

一方、科学技術の分野では依然として差が大きく開いています。

研究開発に多くを投資しているグローバル企業1000社を見ますと、日本は韓国より5倍以上の企業数に上ります。

科学分野のノーベル賞受賞者を見ますと、日本は24人の受賞者がいますが、韓国はまだ受賞者がいません。

特に素材・部品分野の技術格差は依然として大きく、この分野で韓国の対日貿易収支の赤字額は、1994年の83億ドルから2020年には154億ドルに倍近く増えました。

また、国外で事業活動を行うために企業を買収したり、生産設備などに投資する海外直接投資も、韓国と日本の格差は大きく開いたままです。

素材・部品分野の技術格差が依然として大きいのは、この分野の研究開発は短期間に成果を出すことが難しいからです。

韓国では、素材・部品・設備分野の研究開発投資が積極的に進められ、この分野の差を縮小するための努力が続いています。