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グーグルなどアプリストア事業者が、アプリ開発業者に対して自社の決済システムの利用を強制することを禁止し、いわゆる「グーグルパワハラ防止法」とも呼ばれる「電気通信事業法」の改正案が31日の国会本会議で可決されました。

アメリカのグーグルは、10月から韓国でアプリ開発業者に自社の決済システムの利用を義務付けるアプリ内課金方式を導入することにしていましたが、改正案が可決されたことで、こうした行為は禁止されることになります。

改正案は、グーグルやアップルといったアプリストア事業者が、その地位を不当に利用して、アプリ開発業者に対して自社の決済システムを利用するよう義務付ける行為を禁止しています。

グーグルは、ゲームアプリについては、アプリ開発業者に自社の決済システムの利用を義務付ける方式をすでに導入していましたが、10月からはこうした方式をすべてのアプリ開発業者に適用することにしていました。

こうした方式が導入されれば、アプリ開発業者はグーグルのアプリストアで販売したアプリについて、アプリ開発業者は決済金額の最大30％の手数料をアプリストア事業者に支払わなければなりません。

アップルはすでにこうした方式を導入しています。

今回の電気通信事業法の改正は、アプリ開発業者に自社の決済システムの利用を強制することを禁止しているほか、正当な理由なくアプリの承認を遅らせたり、アプリストアから削除することも禁止しています。

アプリ開発業者を保護することが目的です。

違反すれば、アプリストア事業者に韓国での売上高の最大３％の罰金が科せられます。

アメリカの調査会社アップアニーによりますと、2021年４月～６月期のモバイルアプリのダウンロード件数は、世界的にグーグルのアプリストア「Google Play」が75％を占めています。

韓国インターネット企業協会は、電気通信事業法改正について、国内の関連産業の売上高と利益を守ることにつながるとして歓迎しています。

IT大手によるアプリストアの商慣行については、各国で批判が高まっています。

電気通信事業法の改正は、IT大手によるアプリ市場の商慣行を制限する世界で初めてのケースで、アメリカやヨーロッパなどでもこうした法改正が進むものとみられています。