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メディアによる虚偽・ねつ造報道に対して懲罰的な損害賠償を可能にするため、与党「共に民主党」が提出した「言論仲裁法」の改正案に野党が強く反発する中、与野党の院内代表は、改正案の採決を今月27日以降に先送りし、協議体を構成してさらに論議を進めることで合意しました。

与党「共に民主党」は採決の強行も辞さない構えでしたが、野党勢力だけでなく報道機関も強く反発し、国際的にも批判が高まっていることを受けて、採決を先送りすることに合意した模様です。

協議体は、与野党の議員それぞれ２人ずつと、与野党が推薦した関係分野の専門家それぞれ２人ずつの、合わせて８人で構成されます。

与党「共に民主党」は、フェイクニュースなど悪意ある報道や事実の歪曲による被害を防ぐためだとして、言論仲裁法の改正案を国会に提出しました。

改正案はメディアに重い賠償責任を負わせることを認めています。

悪意のある報道や事実を歪曲した報道で被害を受けた個人や団体が提訴し、提訴が認められれば、裁判所は損害額の最大５倍の懲罰的賠償を新聞社や放送局などの報道機関に命じることができます。

与党は、事実を歪曲した悪意のある報道による被害を防止することが目的だとしていますが、野党勢力だけでなく、報道機関やマスコミ関係の専門家らは、言論を統制するための暴挙だとして反発しています。

報道された内容が正しいのか間違っているのか、報道内容に悪意と故意があることを誰がどう判断するのかがあいまいで、損害額の５倍の懲罰的賠償を命じることができることなどが問題となっています。

韓国だけでなく、世界各国でフェイクニュースは深刻な問題となっていますが、野党勢力や報道機関は、これを法で規制するのは民主主義の根幹である「言論の自由」を揺るがすことにつながりかねないと批判しています。

改正案について、国連で言論と表現の自由を担当するアイリーン・カーン特別報告者は、メディアに懲罰的な損害賠償を認めたのは、表現の自由を深刻に制限する恐れがあると指摘しました。

最大野党「国民の力」は、メディアに猿ぐつわをはめ、口を塞ぐための独裁的な発想から出た改正案だとして、懲罰的賠償を可能にする内容を削除するよう求めていますが、与党「共に民主党」は、懲罰的賠償を可能にする内容を削除すれば改正案の意味がなくなるという立場です。

与野党が協議体を構成してさらに論議を進めることで合意したことで、拙速な改正案の国会通過は回避されましたが、与野党の隔たりは大きく、期限までに争点を解消し、合意に至ることができるかは不透明な状況です。