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気候変動対策を協議する国連気候変動枠組条約締約国会議COP26がこのほど、イギリスのグラスゴーで開かれ、2030年までに森林の破壊を止め、荒廃した土地を回復させるとする宣言に100カ国以上が署名しました。

森林は温室効果ガスである二酸化炭素の重要な吸収源ですが、開発や火災などで年々減っていて、温暖化の加速だけなく、生物の多様性が失われるといった影響が出ています。

宣言には、官民が192億ドル、およそ２兆2000億円の資金を共同で調達し、発展途上国の荒廃した土地の回復や山火事への対応などへの支援に充てるとした内容が盛り込まれ、韓国やアメリカ、日本、中国のほか、熱帯雨林の違法伐採が問題になっているブラジル、パーム油の生産のため熱帯雨林の破壊が進むインドネシアなども署名しました。

議長国のイギリス政府によると、参加した国々を合わせると、世界全体の森林のおよそ85％を占めるということです。

一方、各国の首脳は、人為的に排出されるもうひとつの温室効果ガス、メタンの排出量を、2020年を基準として、2030年までに30％削減することを目指すとする「グローバル・メタン・プレッジ」にも署名しました。

署名国は目標を達成するために、エネルギー、廃棄物、農業などの分野でメタンの排出量削減に取り組むことになります。

署名国のメタンの排出量は世界全体のおよそ半分を占め、目標を達成すれば、気温の上昇を少なくとも摂氏0.2度抑制できるとされています。

ただ、メタンの最大排出国とされる中国やインド、ロシアは署名しませんでした。

地球温暖化は、人間の活動で二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に放出され、地球全体の平均気温が上昇している現象です。

地球温暖化が進めば、海水の膨張や氷河などの融解によって海面が上昇し、気候変動によって異常気象が頻発する恐れもあり、生態系や生活環境、農業などへの影響が懸念されています。

気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、摂氏1.5度以下に抑えるという長期目標を掲げていますが、こうした取り組みにもかかわらず、世界の平均気温は今世紀中に摂氏2.7度上昇するだろうとの報告書も出ています。

会議に出席した文在寅大統領は、温室効果ガスの削減は真摯に取り組まなければならない重要な課題だと強調しました。

韓国は、2018年と比較して、2030年までに温室効果ガスの排出量を40％以上削減するとの目標を掲げています。

今回の会議について、国際社会は気候変動を食い止めるための「意味のある効果的な行動」を約束したものの、中国やインド、ロシアなどの消極的な姿勢が目立ち、具体的な方策は明示されなかったとする指摘も出ています。