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政府はこのほど、2022年の経済政策の方針を発表しました。

それによりますと、来年の経済政策は、積極的な財政運営と景気対策を通じて3.1%の成長率を達成し、経済を正常軌道に復帰させることを目指すとしています。

経済政策方針によりますと、今年のGDP伸び率は4.0％、来年の伸び率は3.1％という見通しを示しました。

６月に発表した下半期の経済政策方針に比べると、今年の伸び率は0.2％下方修正し、来年の伸び率は0.1%上方修正しています。

政府は、来年の成長率について、今年の4.0％に比べると多少鈍化するものの、消費、投資、輸出が共に増え、経済が正常軌道に復帰し、速いスピードで景気が回復するだろうと説明しています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大が一段落し、日常生活を元に戻し、それに伴って所得が増加、消費心理が改善され、消費促進に向けた政策の効果まで重なって、民間消費も回復するだろうとしています。

消費者物価上昇率については、今年は2.4％、来年は2.2％との見通しを示しました。

政府は、原油の国際価格はある程度安定するものの、原材料価格の上昇による加工食品や食糧価格の上昇が予想され、一方で消費の回復が物価を刺激する可能性もあるとしています。

企画財政部は、来年は「完全な経済の正常化」と「先導型経済基盤の安定化」を目指すことに経済政策を集中していくと強調しました。

新型コロナウイルスの感染再拡大や不安定なグローバルサプライチェーンのリスクはあるものの、国内消費が改善し、輸出と雇用も持続的に増え、景気回復に向けた動きが続くという判断によるものです。

政府は、景気対策の一環として、消費特別控除、免税店の購買上限の廃止、国家戦略技術の指定による投資の促進などを通じて、経済に活力を吹き込むとしています。

2020年と2021年は当面の危機を克服することに集中しましたが、来年はより積極的な景気対策を通じて経済を正常軌道に復帰させるというのが政府の目標です。

その他の重要政策としては、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた自営業者への損失補填、若年層の就業支援、住居費の上昇を抑制するための各種の税制優遇措置も進めるとしています。

また、アフターコロナの時代に備えて、公共投資の拡大、先端技術と関連した創業支援、炭素中立目標の履行、少子化克服のための政策も積極的に進める計画です。

2022年の経済政策については、おおむね適切な方向を設定しているとされていますが、経済政策が実際にこうした方向に進むとは限りません。

来年３月には大統領選挙を控えていて、選挙の結果によっては次期政権で経済政策の方向が大きく変わる可能性もあります。

一方で、新型コロナウイルスの影響を克服するために悪化した財政健全性を高める必要があり、急変するグローバル経済に対応するためのリスク管理が疎かになっているとの指摘もあります。さらに、オミクロン株など変異株の感染拡大といった不確実性も大きな変数です。