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北韓が相次いで弾道ミサイルの発射実験を行ったことに対して、アメリカは12日、北韓の弾道ミサイル開発関係者に資産凍結などの制裁を科しました。

アメリカ財務省は、制裁について、北韓の大量破壊兵器と弾道ミサイル開発に対抗する取り組みの一環だとしたうえで、新たに制裁対象となったのは、北韓の大量破壊兵器と弾道ミサイル開発プログラムに必要な物資の調達を担当している個人と企業だと説明しました。+

バイデン政権になって初めての北韓への制裁措置です。

韓国政府はアメリカの制裁について、韓国とアメリカは緊密に協力し、核問題を根本的に解決するための対話再開に向けて努力を続けると明らかにしました。

北韓の国営朝鮮中央通信は12日、金正恩国務委員長が11日に行われた「極超音速ミサイル」の発射実験に立ち会い、発射実験は成功したと報じました。

朝鮮中央通信は、発射から600キロ飛行したところで極超音速滑空飛行弾頭部が分離され、240キロほどを旋回飛行し、最終的に1000キロ先に設定された標的に命中したとしました。

朝鮮中央通信は、今回が最終的な発射実験だとして、近く実戦配備することを示唆しました。

極超音速ミサイルは、通常の弾道ミサイルよりも低い高度で、音速の5倍以上の速さで飛行することから、迎撃するのが難しいとされています。

アメリカはミサイル発射を受けて、直ちに制裁措置を発表しました。

制裁対象に指定されたのは、北韓の大量破壊兵器と弾道ミサイルの開発に関与した北韓国籍の6人のほか、ロシア国籍の1人と企業1社です。

制裁対象に指定された北韓国籍6人のうち5人は北韓の国防科学院に所属していて、ロシアと中国で大量殺傷兵器や弾道ミサイルの部品を調達する業務を担当し、弾道ミサイル開発に必要な通信機器などの物資を調達し、北韓に送ったということです。北韓の国防科学院は、2010年にすでに制裁対象に指定されています。

ロシアの個人と企業は、大量破壊兵器や運搬手段の開発に関与したとされています。

アメリカはこうした独自の制裁だけでなく、国連安保理による追加制裁を進めるために動き始めました。

ただ、安保理による追加制裁は中国やロシアの同意が必要で、実現の可能性は高くないとみられます。

北韓は昨年、巡航ミサイルや短距離弾道ミサイルなど、複数回にわたってミサイルを発射しました。

巡航ミサイルは制裁の対象ではなく、短距離弾道ミサイルはアメリカの直接的な脅威とはなりませんが、迎撃が難しい極超音速ミサイルは巡航ミサイルや短距離弾道ミサイルとは比較できないほど直接的な脅威となります。

極超音速ミサイルの発射で韓半島の緊張が高まる中、北韓の今後の動きに関心が寄せられています。

北韓はバイデン政権の制裁に反発、制裁は敵視政策の結果だとして、さらに挑発を続ける可能性が高いとみられます。

バイデン政権の支持率は低調で、ことし11月には中間選挙も控えていて、アメリカとしても何らかの対応が必要になっています。