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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は22日、韓国南部慶尚南道昌原市の原発設備会社を訪れ、原発関連会社代表らとの懇談会に出席し、文在寅前政権が進めてきた脱原発政策を廃棄する意向を改めて表明しました。

尹錫悦大統領は就任前の４月にも原発設備会社を訪問し、原発産業を育成するための支援を約束していました。

尹大統領が今回訪問した斗山エナビリティは原子力発電に必要な主要部品を生産していて、政府の電力需給基本計画で原発関連の需要が高まることを見込んで2014年に2000億ウォン、およそ208億円相当の新規設備投資を行いましたが、文在寅政権で脱原発政策が進められ、莫大な設備投資が無駄になっていました。

尹大統領はこの日、「原発産業がこの数年間、困難を強いられてきたことは残念だった」と述べ、「過去5年間のばかげた政策」という強い表現まで使って、前政権の脱原発政策を辛らつに批判しました。

尹大統領は、脱原発政策を廃棄し、原発産業を育成する方向で迅速に政策を転換するとしたうえで、原発関連企業が活気を取り戻すことができるよう政府が積極的に支援していくと約束しました。

そのうえで、時間を短縮して効率的に政策を進めるために、前政権で中断した新ハヌル原発３・４号機の建設を再開する意向を改めて表明しました。

政府は、尹大統領のこうした方針に基づいて、今年中に新ハヌル３・４号機の建設に関連して925億ウォン、およそ96億円相当の緊急発注を行うことにしたほか、2025年までに１兆ウォン以上の原発関連事業を新たに展開することにしています。

大統領室は尹大統領が原発設備会社を直接訪れたことについて、原発の輸出を通じて原発産業の競争力を強化するという新政権の国政課題を実現するための一つの過程だと強調しました。

そのうえで、すでに産業資源部を中心に原発産業の競争力を高めるための特別チームが構成され、関連部署の関係者らがそのための方策を模索しているとしました。

こうした動きは、世界最高レベルの技術力と安全性を確保している韓国の原発産業が前政権の脱原発政策で瓦解する危機に直面しているとの認識がベースになっています。

また、各国が原発の輸出に力を入れている中で、韓国だけが取り残されてしまうという危機感も作用しているとみられます。

ただ、こうした動きについては、前政権で与党だった「共に民主党」の反発が強まっていて、この問題をめぐって与野党の対立が激化することも予想されます。