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アメリカ系投資ファンドのローンスターが、韓国政府を相手に賠償を求めた紛争案件で、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ICSID）は、先月30日、韓国政府に２億1650万ドル、およそ300億円の支払いを命じました。

ローンスターは2012年11月に、当時の韓国外換銀行を売却する過程で韓国の規制当局が不当に介入し、46億7950万ドル、 およそ6419億円の損失が発生したとして、韓国政府を相手に賠償を求める訴訟を提起しました。

10年ぶりとなった今回の判決はローンスター側の主張を一部認める形となりました。

ローンスターは2003年10月に、アジア通貨危機の影響で経営がひっ迫した韓国外換銀行の株式を１兆3834億ウォン、およそ142０億円で買収しました。

その後、構造改革などで株価が上がると、2012年に保有株式の51.02％を３兆9157億ウォン、およそ4030億円でハナ金融グループに売却、巨額の利益を取得しました。

その過程でローンスターによる株価の相場操縦的行為疑惑などが取りざたされていました。

ローンスターは、韓国外換銀行を売却する際に韓国の規制当局が承認の手続きを不当に遅延させ、その過程で株価が大きく下がって損失を被ったと主張しました。

韓国政府はこうした主張について、手続きが遅れたのはローンスターによる株価の相場操縦的行為疑惑を調べるためであり、不当な介入ではなく適法な措置だったという立場ですが、投資紛争解決国際センターは、韓国の規制当局が承認手続きを遅延させたのは公正・公平待遇を定めた国際投資保障協定に反するとの判断を示し、韓国政府の賠償責任を認めました。

ただ、判決では、売却承認の手続きが遅れたのはローンスターによる株価の相場操縦的行為疑惑を調べるためであり、韓国政府に責任はないとする少数意見も示され、賠償額はローンスターが請求した賠償額の4.6％にとどまりました。

韓国の韓東勲（ハン・ドンフン）法務相は、少数意見では韓国政府の主張が受け入れられたと指摘し、判決の取消申請を検討するとしました。

投資紛争解決国際センターの判決については、１回に限って取消申請をすることができ、その場合、３人の委員が取消の可否を判断します。

取消可否の判断は１年以上かかり、それまで今回の判決の執行は猶予されます。