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教育部はこのほど、教育課程の改訂案を発表しました。

教育課程が全面的に改訂されるのは2015年以来7年ぶりです。

教育部が発表した「小中高校教育課程」と「特殊教育教育課程」の改訂案を見ますと、教育現場でのデジタルの活用の拡大と、高校での全面的な単位制の導入を通じて、生徒によるの選択の幅権を拡大することに重点が置かれています。

まず、小中高校の教育現場でデジタルの活用を拡大するとともに、IT＝情報技術関連の授業を現在の倍に増やすことにしています。

ＩＴ情報技術関連授業の拡充の一環として、現行の数学の教育課程からはで除外されている「行列」の授業が復活しますました。

また、高校の教育課程では、生徒が自らの興味・関心や進路の希望などに応じ て履修する科目を選択できる単位制をベースとする教育課程を編成することで、生徒の選択権を拡大することにしました。

一方でまた、ソウルの中心部、梨泰院（イテウォン）での転倒事故を受けて、事故を起こさない、事故に遭わないようにするなど、事故の予防と関連した安全教育が拡充されることになりました。

関連の教科や体験活動と連携して安全教育が強化実施されるということです。

教科書のそれぞれの記述内容や表現も修正されました。

歴史教育で、1950年６月25日に勃発した韓国戦争について、これまでは単に「6.25戦争」という表現が使われしていましたが、今後は「南への侵攻侵によって始まった6.25戦争」という説明的な表現を使うことになりました。

南への侵攻で始まった戦争が始まった経緯であることを明確にすることが目的明記することにしたものです。

民主主義に関する表現も修正されることになりました。

「自由」の価値を反映した民主主義の記述を求める声があったことを受けて、文脈によって「自由民主主義」または「自由民主的基本秩序」という表現を加えることになりました。

ジェンダー関連の用語も修正されました。

「性少数者」という表現に代わって、「性別などで差別を受ける少数者」という表現が使われることになりました。

教育部はこれについて、「性少数者」という表現を明記するのは性別による差別を助長し、児童生徒らの性同一性に関する認識に混乱をきたす恐れがあるとの指摘を反映したと説明しています。

教育部は、教育課程審議会と国家教育委員会の審議と議決を経て、年末までに新たな教育課程を正式に発表するとしています。

一方、今回の改訂案に対する反応はついては教育関連団体によって反応はまちまちです。

保守系の韓国教員団体総連合会は、価値観や国家観、歴史と関連した表現などについて全般的に国民と教育に携わる人たちの意見が反映されたと評価しましたが、進歩系の全国教職員労働組合は、保守勢力の意見だけを反映したもので教育課程の後退にほかならないとして、教育部が尹錫悦政権に忖度した結果だと批判しました。