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尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任してから半年となりました。

尹錫悦大統領は、就任早々から北韓への対応でアメリカや日本との連携強化の必要性を強調し、一方で日本との関係改善に前向きな姿勢を示すなど、前政権との差別化が目立つ政策を掲げて意欲的に出発しました。

尹錫悦政権になって目立った変化というと、大統領執務室のを青瓦台から龍山へのに移転が挙げられますしたことです。

権威主義に陥ることなく、国民と意見交換疎通し、共に呼吸すると強調していた尹大統領は、青瓦台こそ権威主義の象徴だとして大統領執務室を龍山に移転し、毎朝出勤する際に記者団の質問に答えるなど、意思疎通を重視する姿勢を示しました。

主要政策の方向性も大きく変わりました。

文在寅政権は所得の増加による主導成長政策を掲げ、最低賃金の引き上げ、公共部門の雇用拡大や基礎年金・失業手当の増額などを推し進めましたが、こうした国主導の経済政策については、財政支出の拡大による反作用デメリットがも指摘されていたこともありって、尹錫悦政権は、国家主導ではなく民間主導の成長政策が重要との認識を強調し、経済政策の方向性も少なからず変化しています。

また、文在寅政権は脱原発政策を意欲的に進めましたが、尹大統領は前政権の脱原発政策を強く批判、原発産業を育成していく方針を明確にしています。

一方、外交政策では、韓米同盟関係の強化、日本との関係復元回復などを前面に掲げています。

尹錫悦大統領は、韓米関係について、安全保障同盟という関係を越えて、経済・技術・価値を共有する包括的な戦略的同盟関係に発展させると強調し、日本との関係については、最も友好的だった時期の関係に復元する戻すとして関係改善に意欲を示しています。

北韓問題への対応では、韓米同盟の強化、韓日米３カか国の安全保障協力の拡大を通じて北韓への抑止力を強化していく姿勢を強調しています。

前政権との差別化を図りながら意欲的にスタートした尹錫悦政権ですが、一方では批判も相次いでいます。

大統領執務室の移転については予算の無駄遣いだとする批判がありますし、みずからに近い検察出身の人物を相次いで政権幹部に起用するなどしたことについては「私的な採用」との指摘声もあるなど、人事全般に対する批判も出ています。

さらに一方で、世界経済の不確実性が高まる中、高金利、高物価高、ウォン安が同時に進行し、財政の健全性に関する指標は悪化、物価上昇で家計負担が増大していするなど、解決すべき課題も少なくありません。

尹大統領は、北韓が非核化に向けた対話に応じるなら果敢な積極的に経済支援を行うという、いわゆる「大胆な構想」を打ち出していますが、北韓は全く関心を示さず、相次いでミサイルを発射するなどして韓半島の緊張は最高潮に達していて、北韓の脅威への対応も重要な課題として浮上してなっています。

こうした中、就任直後はに52％だった尹錫悦大統領の支持率は、７月以降は20％台から30％前後台にとどまっています。