ⓒKBS News昨年１年間に孤独死した人は3千人を超え、過去5年間で40％増えたことが分かりました。

保健福祉部が14日に公表した「2022年孤独死実態調査」によりますと、昨年、孤独死した人は3378人で、５年前の2017年の2412人から40％増えました。

孤独死の数は2019年を除いては毎年増えていて、年平均の増加率は8.8％となっています。

年齢別に見ますと、50代から60代が最も多く、昨年の場合、50代が全体の29.6％で、60代が29.0％でした。

続いて40代15.6％、70代12.5％でした。

20代と30代の孤独死の割合は合わせて6.5％で、2017年の8.4％から継続して減少傾向にあります。

性別では、毎年男性が女性の４倍ほど多く、昨年は5.3倍に差が広がりました。

過去５年間の年平均増加率も、男性10％、女性5.6％で、男性が女性を大きく上回っています。

今回の調査結果では50代男性の孤独死が最も多くなっていますが、50代男性は、失業や離婚などで生活に関する満足度が急激に下がり、慢性疾患などで健康も衰えるという特徴があると指摘されています。

「2022年孤独死実態調査」は、昨年４月に施行された「孤独死の予防及び管理に関する法律」に基づいて2017年から2021年までの５年間の孤独死の事例をまとめたものです。

国が孤独死の実態を公式に調査してまとめたのは初めてです。

「孤独死予防法」は、孤独死の定義を「一人暮らしの者が疾病や自殺などで誰にも看取られることなく死亡し、一定の時間が経過したあとに発見されること」としています。

また、保健福祉部は地方自治体などの協力を得て５年毎に実態を調査し、その結果に基づいて予防策を講じ、実施するよう定めています。

保健福祉部は今回の調査結果をもとに孤独死を予防するための基本計画を樹立することにしています。

孤独死が増えている理由については、一人世帯の増加とともに家族や親戚、隣近所とのつながりが薄くなっていることの影響が大きいとされています。

国会では14日に公聴会が開かれ、孤独死予防のための基本計画について、孤独死のリスクが高い年齢層に対する集中的な支援や一人暮らしの者に関心を持つ社会的な雰囲気の造成などの必要性が指摘され、専門家は「社会的つながりの復元」が最も重要だと指摘しました。