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韓国国内で新型コロナウイルスの感染者が発生してからちょうど6カ月がたちました。WITHコロナの6カ月を振り返り、さらに今後の課題は何かを考えてみたいと思います。

20日、疾病管理本部はこの6か月間、政府と保健医療陣、国民が協力連帯することで新型コロナウイルスの感染拡大に比較的うまく対応してきたと評価しました。この6か月間、毎日記者会見を開き全国の状況を報告してきた、チョン・ウンギョン中央防疫対策本部長は

「国民のみなさんが保健当局に深い信頼を寄せていただき、心から感謝します。そしてその信頼が感染拡大の防止にも大きな力になったと考えます。当局に対する不信がある場合、心理的に防疫に失敗することになり、以前の中東呼吸器症候群（MERS）のときがまさにそうで、国民的な葛藤も多くみられました。」

と語り、 MERSの際の苦い経験が今回の新型コロナウイルスではうまく生かされたという認識を示しました。また22日からは国立中央博物館など国内の10の公共博物館と美術館の運営が再開されます。それに際してＱＲコードを利用した電子利用者名簿作成制度が活用されます。

中央疾病対策本部によりますと先月から導入された電子利用者名簿作成制度、19日までに全国13万か所の施設でこのシステムが導入されたといいます。このシステムは全国のカラオケ店や室内運動施設など、新型コロナウイルスの感染リスクが高い８つの施設で、QRコードを利用した利用者名簿の作成が義務付けられたものです。施設の入り口に設置されたリーダーにQRコードをかざすと、利用者の名前や電話番号、施設名、出入りした時間などが保存されるシステムです。

このシステムすでに1日におよそ100万件が利用されており、感染者と接触した人を追跡する過程で1,700件が実際に活用されました。ＱＲコードもそうですが、今回の新型コロナウイルスの感染に関しては保健当局以外の民間機関の活躍も注目されます。梨泰院のクラブ発の感染拡大の際がまさにそうでした。

中央疾病対策本部は移動通信3社に基地局の情報を要請し、移動通信社は1万件以上の情報を迅速に提供しました。そしてソウル市などの自治体は、その情報をもとに梨泰院一帯を訪れていた人々に直接電話をかけ、警察は連絡のつかない人々を追跡しました。このような保健当局、自治体、捜査機関、民間機関が一体となった動きが梨泰院発の感染拡大を防ぐのに大きな役割を果たしました。

しかしワクチンの開発など残された課題も少なくありません。その一つが韓国の公共医療機関のベッド数の不足です。韓国では全体の病床数の中で公共の医療機関が占める病床数は全体の10％に過ぎません。しかしこの10％で新型コロナウイルスの感染者の80％近くをカバーしてきました。

公共の医療機関の病床数が全体の1％にも満たない大邱では感染者が爆発的に増加した際に病院に入院できずに、自宅待機のままで亡くなった方が４人いました。最近感染者の出ている光州や大田でも公共医療機関の病床数は１％に過ぎません。

これはイギリスの100％、オーストラリアの70％、日本の26％に比べてはるかに少ない数字です。国民の70％は医療サービスは公的な資源だと考えています。公共医療機関の拡充が今後の大きな課題だと言われる理由です。

疾病管理本部は新型コロナウイルスのとの戦いは長期戦の覚悟が必要だと言っています。思わずため息がでてしまいますが、改めて長期戦の覚悟をする時期かと思われます。