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農林畜産食品部が7月1日から8月31日まで、自宅で飼っているペットの登録をするようにと勧めています。農林食品部によりますと現在、住宅、準住宅、およびそれ以外の場所でペットとして飼育している生後３ヶ月以上の犬は必ず動物登録をするようにということです。

ペットの登録および、情報変更は各市郡区と動物登録代行機関、動物保護管理システムで行えます。また今後はペットショップでの購入と同時に登録が行われるように制度を改善していく方針です。

そしてこの期間内に、登録しない場合百万ウォン以下の罰金、登録情報の変更を怠った場合は五十万ウォン以下の罰金が課せられます。農林食品部はこの登録期間をすぎた今年９月からは、市郡区別にペットの未登録、情報変更の未申告者に対して取締りを行う方針です。

実は農林食品部はペットに対する保護者の責任感を高め、迷子犬、保護犬を迅速に保護者に届けるために2014年から登録制度を義務化していました。登録には内蔵型のマイクロチップ、無線識別装置、登録認識票などの方式がとられ、登録後には登録証が発給されます。

しかしこの登録率が2017年基準で全体の33.5％にしか達しておらず、それが今回の義務化に結びついたものと見られます。

またペットの数が増えていることもあり、迷子犬の数が増え、登録が実施された2014年以後もその数は減らず、むしろ年々増加し、2018年の年間迷子犬の数は74300匹でした。

しかしこのような方針が発表されると飼い主の間からは当惑の声も上がっています。

「都市で飼われているペットの場合は動物病院で簡単に登録することができますが、田舎の犬と呼ばれる、地方の農家で飼われている雑種の場合は登録がそんなに簡単ではありません」

特に地方では５日市、３日市などで子犬を購入することが一般化されており、首輪もしないで自由に飼っているケースも多数目に付きます。そのような状況で一方的に登録しないと罰金だといわれても困る、まずは広報活動に力を入れて欲しいという主張も出ています。

また来年３月からは義務登録の年齢も生後３ヶ月が生後２ヶ月に下げられる予定です。そして警備犬、狩猟犬などペット以外の犬は現在、この登録の対象ではありませんが、今後は含めていくことが検討されています。

農林食品部は「現在猫は去年の２月から動物登録の試験事業が進行中で、28の自治体が参加しています」と話しています。

今やペット全盛時代で、ペット関連のビジネスも日々活発になっています。その一方でこれから夏休みにかけて置き去りにされたり、迷子になってしまうペットが増える時期です。登録から始めるというのは大賛成ですが、それを田舎のおばあちゃんと一緒に暮らす雑種のポチにまで拡大し、登録しなければ罰金だというのはちょっと酷な気もします。