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育児休業制度は、雇用保険に加入した勤労者を対象に、子育てで一定期間職場を離れる場合に給与を与える制度で、韓国では2001年11月に導入されました。それ以前も育休をとることはできましたが、無給でした。施行された最初の年は男女ともに、月20万ウォンが支給されました。その年民間部門の申請者は25人、そのうち男性は二人だけでした。

しかしその後育休を申請する男性は増え続け、2011年には1000人を超え（1402人）、2017年には１万人を超えました（１万2042人）。そして今年は２万人を超えるものと予想されています。これは、雇用保険に入っていない公務員や教員などは除いた数字ですので、その人たちを含めると、男性の育休はさらに多くなるものとみられます。

男性の育児休業が増えているのは、期間中に受け取る給与が増えたことも影響していると思われます。夫婦のうち育休を２番目にとった人には、初めの３か月間の給与が月250万ウォンとなります。最初の３ヶ月を除く残りの期間中に受け取る給与も増えていて、今年は月70万から120万ウォンとなっています。ロッテグループなど一部の大企業が男性社員の育児休業を義務付けたのも社会の認識を改めることができた契機に挙げられています。

ただ、男性の育休は中小企業より大企業に勤める人たちがとる場合がどうしても多いのが現状です。今年上半期、男性の育児休業者の半数以上（56.7％、6285人）が従業員300人以上の大企業に勤めていました。100人以上300人未満の事業場では1440人（13％）、10人以上30人未満の事業場では905人（8.2％）などで、数が少なかったことがわかります。

しかし10人未満の事業場に勤める男性の場合、去年上半期843人だったのが今年上半期は1275人と、51％増えています。育休を取る男性が、規模の大きい会社より速いスピードで増えていることになり、望ましい変化として注目されます。

北ヨーロッパなど男性の育児が活発な国に比べると、韓国の男性の割合は依然として低いです。2016年現在、スウェーデン（45.3％）、アイスランド（45.2％）、ノルウェー（39.2％）などは育児休業者全体に占める男性の割合が倍かそれ以上です。しかしアジアでは高いほうで、例えば日本では2017年、育休をとった男性の割合は全体の7.4％だったということです。