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出生率の下落で大学に入学する年齢の人口が急速に減っています。そのため政府は大学の定員数を人為的に政府が主導してきたこれまでの方針を取りやめ、定員の調整は大学の自主性に任せることにしました。

来年、史上初めて大学に進学する学生が、大学の入学定員よりも少なくなるものと予想されます。そして５年後の2024年には大学入試人口が37万人と、はじめて40万人を割るものと予想されます。

６日教育部は

「学齢人口が減り、来年には史上はじめて大学の新入生が入学定員よりも少なくなるものと予想され、大学の定員削減方法を変えることにしました」

と発表しました。2014－2016年の間に行われた大学構造改革評価を通じて政府は大学入学定員を４万４千人削減しました。また去年も教育部はさらに１万人の削減を行いました。

これは大学の数が増えすぎ、経営不振、質の低下した大学が増え、これらの大学を整理することを目標に政府が人為的に定員を調整してきたものです。教育部長官は

「2024年まで現在の大学の定員に比べて入学者数が12万人以上足りなくなるというのは、政府の予想よりも遥かに早い速度です。これまで政府主導で定員の削減をしてきましたが、これからは大学が自主的におこない、政府はそれを支援する方向に政策を転換します」

面白いことに、2024年という年には日本でも全く同じことが起きるといわれています。日本の週刊現代2018年3月13日号によれば

「18歳の人口は、'24年ごろまでにさらに12万～13万人減るといわれています。大学進学率が5割強であることを踏まえると、大学進学者はいまより6万人ほど減少するでしょう」

日本ではすでに「誰でも望めば大学に入学できる全入の時代」が始っており、定員割れ、廃校になる大学も出ています。韓国はこれまでは財政支援と連携して政府主導で大学の入学定員を左右してきました。しかし今後は大学も自由競争の時代が始ると言えます。

誰でも大学に入学できる時代の到来は、果たして韓国の大学受験に大きな変化をもたらすのでしょうか。もう修学能力試験のために国中が大騒ぎすることも、大学入試制度が改革されるたびに親子で頭を抱えることもなくなるのでしょうか。よく就職の際に売り手市場、買い手市場などという言葉が登場しますが、大学入試にも受験生中心の売り手市場の現象が出てくるのか注目されます。