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© YONHAP News

韓日関係の悪化に伴い韓国で広がっている数々の不買運動。その中でも個人的に一番首を傾げたのが、ソウル市や釜山市が日本のいわゆる「戦犯企業」の製品の購入を制限するようにした不買条例です。戦争中に韓半島出身者を働かせたとする日本企業を「戦犯企業」と呼び、これらの市や教育機関が対象企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例です。特に釜山市はステッカーまで製作していました。

しかしニュースでもお伝えしたように、17日、全国の市議会や道議会の議長でつくる協議会はこの条例案について、制定に向けた手続きを保留することにしました。 全国市道議会議長協議会は17日、ソウルで非公開会合を開き、関連条例案が発議されたり検討段階にあった12の議会で立法手続きを保留することにしました。

条例がすでに通過したソウル・京畿・釜山・江原・忠北の5つの議会は「国益を最優先に考慮してもう一度議論する」という立場を決めました。 

このような姿勢、本当に望ましいことだと思います。ではその背景には何があるのでしょうか? 政府が懸念を示したという声も聞こえてきますが、他の理由もあるようです。

忠清北道知事は「このまま施行すれば行政訴訟、 WTO提訴などの逆風が予想される」と警鐘を鳴らしました。

政府各部署が外交葛藤などの現実的な憂慮の声を上げたため、全国市道議会議長協議会は通商専門の弁護士などから諮問を受け、該当条例がWTO規定に違反するとのアドバイスを受けたといいます。光州市議会の議長は

「地方自治体、議会の戦犯企業に対する各種ペナルティ自体がWTO規定に違反することもあり得るというのが通商専門家たちのおおむねの意見でした」

と語っています。さらに現場からこんな声が多数あがったそうです。

例案を受けた多くの自治体は「犯企業にする定義があいまいで規制象を決めるのが難しい」

忠清北道の関係者は

例に特定した284犯企業は首相室傘下機表資料であり、上位法に明示された象ではない」とし「日本犯企業を規制しながら上位法の根なく作った例は地方自治法に背く余地がある」と明しています。 

さらに実は最も大きな理由は教育現場にも、公共機関にもすでに日本製品が多数使われており、これをすぐに他の製品に変えるのは難しいということです。たとえば学校の音楽室、そして街の音楽教室にならぶドラム、サクスフォン、ピアノなどの楽器のほとんどが日本製品です。サクスフォン教室の先生は

「値段が手ごろなので趣味で始める人はほとんどが日本製品を使っています。たまに父母の方から日本製の楽器だと難色を示す方もいますが、代わりの製品をみつけるのも難しいです」

官公庁の会議室の天井に設置されているプロジェクター、官公庁の広報室で使っているカメラもすべて日本の企業の製品です。

現在の不買運動、すでに今後も長期化しそうだという声も一部からは聞こえてきます。不買条例の保留というニュースは、久しぶりにちょっとだけホッとしたニュースでした。

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