自己啓発本『セイノの教え』
2024-03-21
新型コロナウイルスの感染拡大で各種経済活動がストップし苦しんでいる国民を支援しようと、韓国でも国と地方自治体の各種支援金が作られています。そこでこのコロナ支援金にご紹介します。
まず全国民に渡すことになり、選挙前から大きな話題となっている緊急災難支援金(コロナ支援金)についてです。5つの疑問に答えます。
1. いつ
現在国会に法案がかかっていますが、与野党合意のもとに可決されれば基礎生活保護の対象者は来月4日から、一般国民は13日から支給される計画です。
基礎生活保護や障がい者年金の受給者など270万世帯については国がすでに口座番号などの資料を確保しているので、別途の申請なしに支給されます。またそのほかの国民1900万世帯については来月11日から申請を受け付け、13日から支給する計画です。
2. どうやって
現金で支給される基礎生活保護者などを除いた一般の世帯は地域商品券やクレジットカードのポイント支給などの方法で支援金を受け取ることができます。
3. 自治体ごとの違い
コロナ支援金は世帯ごとの人数に合わせて4人家族なら100万ウォン、3人家族なら 80万ウォン、2人なら60万ウォン、1人は40万ウォンとなりますが、実際に受け取る金額は自治体ごとに違ってきます。
4人家族で申請すると国が80万ウォンを、広域自治体(京畿道、ソウル市など)と基礎自治体(区や郡など)がそれぞれ10万ウォンずつ負担することになります。しかし一部の自治体では経済難から出せないところもあるようで、そのためバラツキがでてきました。
ソウル市の4人家族は合計100万ウォンを受け取れますが、京畿道城南市の4人家族は80万ウォンしか受け取れません。
4. 支援金の寄付
コロナ支援金を申請する際に寄付することも可能です。申請書に寄付の欄を設け、これをチェックすると該当金額だけ法定寄付金をだしたものとみなし、年末清算の際に15-30%の税控除がされます。
またコロナ支援金の申請自体をしないままで3カ月が過ぎると、その金額は寄付したものとみなされます。
5. 公務員は
公務員に対しては強制的に寄付させるという案もありましたが、これは法的に不可能だということです。ただし政府関係者は「直接的に寄付を強要しないとしても、公務員寄付者のリストを作成したり、部署ごとの実績を集計するなどの半強制的な方法はあり得る」と言っています。
そしてすでに問題も噴出しています。支援金として支給される地域商品券、すでにもらったという自治体もありますが、その使い道についてです。地域商品券というのは本来、地域の零細商店や伝統市場で使いましょうという商品券ですが、その購入商品について厳格な制限はありません。そのため地域商品券を高級レストラン、ワインショップ、ウイスキーバーなどで使う若者が増えています。
例えばソウルヨイドにあるランチコースが7万ウォン、10万ウォンするような高級日本料理店では地域商品券を使えば定価よりも20%も安い価格でコース料理が楽しめるという案内をだしたところ、予約がいっぱいです。同じように基本のコース料理が10万ウォン台の有名なステーキ店や高級日本料理店、ミシェラン級のレストランで地域商品券を使うグルメがいます。
最後にコロナ支援金は家庭内でも大きな問題を巻き起こしています。これだけ大きなニュースになっているので、子供たちが自分の分を要求し親は対応に困っていると言う話です。中学、高校生、そして大学生の子供がいる家庭では支援金を子供たちの分はそのまま子供に渡すのか、それとも生活費として使うのかお母さんたちの間で話題になっています。子供たちにとってはお年玉が自分たちの前をスルーして親の懐に入るのを見ているようなものかもしれませんからね。
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