ⓒ YONHAP News

新型コロナウイルスの感染拡大により１学期はオンラインで授業を行っている大学が大部分ですが、これに対して学生たちの間からは学習権の侵害にあたるとして、授業料の一部返金を求める声が上がっていました。そんな中、建国大学が他の大学に先駆けて授業料の一部を返金する方針を固めました。方法としては１学期の在学生およそ１万5000人（ソウルキャンパスの学部生）を対象に、次の学期の授業料から一定の割合を差し引く形で行われる予定だということです。

新型コロナウイルスの感染拡大以後、特別奨学金という形で学生たちを援助する大学は一部ありましたが、授業料の減免が決まったのは建国大学が初めてです。ではこのような動きが他の大学にも広まるかというと、なかなか難しそうです。ソウルのある私立大学の関係者は

「非対面授業を行っているにしても新型コロナウイルスの感染拡大による大学内の防疫費用、オンライン授業のための設備費用など、大学としても支出は多い。数年間、授業料を凍結している状況なので大学の財政も余裕があるわけではない」と言っています。

また教育部の関係者は今回の建国大学の動きと関連しては

「建国大学が自主的に決定したことである。大学は学生から集めた授業料を使わずにそのまま持っているわけではないので、授業料の返金に対しては難しいという反応が大部分のようだ」と慎重な姿勢を示しており、実際に４年制大学の協議体である韓国大学教育協議会は、「授業料の凍結などで財政的な余力はなく、一括的な授業料の返金はできない」という立場を示しています。

一方で世界的な経済の不況から４年制大学を卒業しても就職先のみつからない大学生が増えています。それで４年制大学を卒業後、２年制の専門大学に再入学するという「学力Ｕターン現象」が起きています。４年大学を卒業後、専門大学に再入学するための方法は二つです。一つは編入、もう一つは大卒者用の入学制度です。

専門大学の中でも看護学科に人気があつまっています。政府は不足している看護師の数を増やすために2019年から2023年までの５間、４年制の看護学科のある専門大学への特別編入制度を実施しています。専門大学の教育は国家試験と免許証の取得に焦点が合わされており、それで人気が高いと言えます。

韓国専門大学教育協議会によれば2016年度には6122人の大卒者が専門大学に再志願し、2020年度にも1万268人が志願していました。そしてこの中の半分以上、5676人が看護学科を選択しました。今後このような傾向はさらに増すものと思われます。

一方政界からも大学の変化を求める声が出ています。野党未来統合党の非常対策委員長を務めるキム・ジョンイン議員は

「大学の教育課程を見ると4年の学士、2年の修士、4年の博士の課程で10年を消耗するがその学問が実際に経済産業に役立つのか。学問は急速に発展しているので、大学の教育課程も新たに考えてみる時代に来ている」と大学教育自体にメスを入れる時期だと指摘しています。

アフターコロナについてはいろいろなことが言われていますが、コロナ真っただ中の今、韓国では大学生も、大卒者もそして大学を目指している受験生たちも皆、否応なく変化を求められているようです。