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6月1日、全国同時地方選挙の投票日です。しかしすでに投票をする前から当選が決まっている人がいます。無投票当選者です。今回の地方選挙では候補登録の結果、選挙区の中で単独立候補などの理由で、投票なしに当選が自動的に決まった無投票当選者が全国で494人いることが確認されました。これは全選出人員4132人のおよそ1割（12％）に当たる数字です。

中央選挙管理委員会によりますと、1日に行われる第8回地方選挙の候補登録者7616人中494人の候補者が無投票ですでに当選が決まっています。これは2002年の第3回地方選挙の時の無投票当選者496人以後、20年ぶりに最も大きい数字です。そのため今回の選挙の平均競争率は1.8倍となり、これは歴代最低の競争率です。

実はこのような傾向は日本でも同様です。NHKによりますと2019年に行われた地方選挙で41 の道府県議会の議員選挙では、合わせて945の選挙区のうち、全体の39％にあたる371の選挙区で定員を超える立候補者がなく、合わせて612人が無投票で当選を決めました。これは前回、4年前よりも111人増え、総務省に記録が残っている昭和28年以降、最も多い数字です。また定員全体に占める割合も前回より5ポイント高い27％で最も高くなりました。

このように無投票の当選者が出るのにはいろいろな理由が考えられますが、韓国の場合地方色が強いことが一つの理由だと思われます。市長、区長などを選ぶ基礎団体の首長選挙では6人の無投票当選者が出ています。野党民主党公認の光州グァンサン区長、全羅南道ポソン郡主、ヘナム郡主、与党国民の力公認の大邱タルソン区長、中区長、慶尚北道イエチャン郡主です。それぞれ与野党の公認を受けて単独立候補での勝利です。

またソウル市では区議会議員の3分の1が無投票当選しています。中央選挙管理委員会によれば373人を選ぶソウルの区議会議員選挙でおよそ3分の１，107人が無投票で当選を決めました。2018年の選挙では無投票当選者が8人だったことに比べれば13倍も増えたことになります。競争率も1.4倍です。

一方で投票する有権者自体がいなくなってしまう、人口消滅危険地域も急速に増えています。 消滅危険地域は、地域内の20〜39歳の女性人口を65歳以上の全人口で割った値である消滅危険指数で分類します。同指数が0.5未満なら、妊娠が可能な女性の人口より老人が２倍以上多く、消滅のリスクが大きくなると判断するものです。 

韓国雇用情報院が発刊した「地域産業と雇用」の春号によると、今年３月、住民登録人口統計基準で全国228の市郡区のうち113カ所（49.6％）が、消滅危険地域に分類されました。消滅危険地域は、2015年は80カ所、2020年は102カ所でした。

このような傾向は農村地域だけではなく大都市圏でも高齢化が急速に進んでいます。 消滅の危険がほとんどない「消滅低危険地域」は、今年初めて全国に１カ所もありませんでした。大都市でも仕事を求めて人々が移動をしているということです。投票もしないで当選してしまう人が増えている選挙、一部の激戦区以外は実は気の抜けたコーラのような選挙になっているようです。