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韓国政府が、ファイザーなど２社と新たに新型コロナウイルスのワクチン1600万人分を契約したことが分かりました。

丁世均（チョン・セギュン）国務総理は24日、新たに製薬大手ファイザーとヤンセンの２社との間に、合わせて1600万人分のワクチンを契約したことを明らかにしました。

新たに契約したのは、ファイザーのワクチン1000万人分とヤンセンのワクチン600万人分です。

韓国政府は当初、国民の85パーセントにあたる4400万人分のワクチンを確保し、来年２月から接種を始める計画でした。

文在寅大統領は、早い時期にワクチン接種を始めることができるよう準備を進めているとしましたが、これまで実際に契約できていたのはイギリスの製薬大手アストラゼネカの1000万人分だけで、ワクチンの確保が遅れたとして、政府への批判が強まっていました。

丁世均国務総理はこうした批判について、７月の時点で国内の１日の新規感染者数は100人程度にとどまっていたことから、ワクチンの早期の大量調達を考慮しなかったと述べ、政府の対応が安易だったことを事実上認めました。

ファイザーのワクチン1000万人分は来年6月以降から韓国への供給が始まる予定ですが、供給時期を繰り上げる方向で協議を進めているということです。

丁世均国務総理は、できれば来年3月ごろから接種を始めたいとしています。

韓国政府は、来年のインフルエンザ流行時期前にワクチン接種を完了することを目標に準備を進めているとしていますので、来年11月以前にはワクチンの接種が完了する見通しです。

一方、疾病管理庁は、できるだけ早い時期に接種を始めると強調しながらも、ワクチンの供給時期や国内の感染状況、外国における副作用の事例などを総合的に検討し、接種時期を調整していくとしています。

ワクチンの接種は、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する人、高齢者施設や障がい者施設などで従事する人が、優先される見通しですが、疾病管理庁は、ワクチンの供給時期やそれぞれのワクチンの副作用などを踏まえて優先順位を変更することもあるとしています。

今回1600万人分のワクチンを新たに契約し、遅くとも来年上半期からワクチン接種が始まることがほぼ確実となり、ワクチンに関する不安は、ある程度解消された形となりました。