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韓国政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人を対象に、屋外でのマスク着用義務を免除することにしました。

金富謙（キム・ブギョム）国務総理は26日の中央災難安全対策本部の会議で、「より多くの国民がワクチン接種の効果を体感できるようにする」として、ワクチン接種を完了した人が、普段の日常に早く戻れるようにするための日常回復支援策を発表しました。

金富謙国務総理は、「全人口の70％以上が１回目の接種を終える9月末以降に社会的距離の確保の基準を全面的に再調整する」と述べました。

日常回復支援策はワクチン接種の状況によって３段階に分かれています。

まず、１回目の接種から14日が経過した人について、来月から家族の集まりに伴う人数制限の対象から除外されます。

韓国では家族で集まる際の人数は８人までに制限されていますが、１回目の接種から14日が経過した人はこうした人数制限に関係なく、家族の集まりに自由に参加できるようになります。

また、講習会などに参加する際の人数制限の対象からも除外され、療養施設の高齢者との面会については、高齢者または面会する人のいずれかが１回目のワクチン接種を終えていれば、対面での面会が可能になります。

全人口の25％以上が１回目の接種を終える７月からは、ワクチンを接種した人は公園など屋外でマスクを着用する義務がなくなり、現在は５人以上の会合が禁止されている私的な会合で、人数制限の対象から除外されます。

また、宗教施設などを利用する際の人数制限の対象からも除外されます。

3600万人以上が１回目の接種を終えると予想されている９月には、病院や高齢者施設などを除いて、室内外の社会的距離確保の基準を全面的に再調整することにしています。

またワクチン接種率が70％を超えると予想される12月以降は、室内でのマスク着用義務も緩和することを検討するということです。

日常回復支援策は、ワクチン接種を完了した人がコロナ以前の日常を少しでも早く取り戻すことができるようにするのが目的ですが、ワクチン接種を督励（とくれい）する狙いもあります。

韓国では27日から65歳以上を対象とするワクチン接種が始まっていますが、アストラゼネカ社製の副反応への懸念などから予約率は60％台にとどまっています。

韓国政府は６月中に全人口の25％に当たるおよそ1300万人が１回目の接種を終えることを目標としていますが、現状の予約率では目標を達成するのは難しいのではないかとする指摘もあります。

１回目の接種を終えた人の割合は5月26日現在で7.7％となっています。