海上交通の安全などで国際協力を進める国連の専門機関、IMO＝国際海事機関は、北韓のミサイル発射を非難する決議文を初めて採択しました。

IMOは、イギリス・ロンドンの本部で開かれた会議で、現地時間の31日、国際航行の安全を脅かす北韓のミサイル発射を非難し、ルールの履行を促す決議文を採択しました。

IMOが北韓のミサイル発射に関する決議文を採択したのは初めてです。

IMOは、海運・造船に関する国際ルールの制定や改正、履行を促進するための国連の専門機関で、175か国の加盟国と3か国の準加盟国からなります。

韓国出身の林基澤（イム・ギテク）氏がこの8年間、事務局長を務めています。

加盟各国は、決議文で、「北韓の弾道ミサイルの発射は、国連安保理決議に反するだけでなく、ミサイルを発射する際の適切な事前通知が行われず、船員や国際海運の安全を深刻に脅かしている」と批判しました。

IMO総会の決議により運営されている世界航行警報業務（WWNWS）によりますと、ミサイルの発射、衛星の打ち上げ、海上訓練などを行う際は、所属区域の調整国に5日前に通知するように定めています。

北韓はミサイルを発射する2日前の29日に調整国の日本の海上保安庁に通知していますが、「最低で5日前まで」という規定を守っていません。

ただ、国連傘下の専門機関であるIMOは、北韓に実質的に制裁を加える手段がありません。

一方、北韓は、IMOの会議で、「韓半島は戦争がまだ終わっていないという独特な安全保障状況にあることを考慮しなければならず、今回の決議は、アメリカなどが政治的目的から北韓を孤立させ、圧力を加えるために企画したものだ」と主張しました。