６０年代の韓日国交正常化交渉の過程で、韓国政府は、日本政府に対して、日本の植民地時代に、日本に強制動員された生存者や死者、負傷者１０３万２６８４人について、合わせて３億６４００万ドルの被害補償を要求していたことが確認されました。外交通商部が、１７日から、一般公開した１９６５年の韓日基本条約の締結交渉での外交文書５件によりますと、政府が当時日本側に要求した一人あたりの被害補償額は、生存者２００ドル、死者１６５０ドル、負傷者２０００ドルでした。これは、１９７５年から２年間、韓国政府が実際に死者８５５２人に限って補償した２５億６５６０万ウォンとは、かなり全額の差がありますが、当時、韓国政府が日本に対する請求権による資金を確保するために被害者の個別補償請求権を利用したものとみられ、波紋が予想されています。また日本側が請求権の内容が複雑なため、後日、紛争が起こりかねないと憂慮の念を示したのに対して、韓国政府は請求権問題は一括で処理されたので、あとは両国ともに国内的に処理することを提案し、犠牲者への個人補償については韓国政府にその義務があることを明記していたことが明らかになりました。また文書には、韓国政府は日本から受け取る資金を「請求権」としているのに対して、日本は「経済協力資金」という用語を使っていることも明らかになりました。また韓国政府が、韓半島で唯一の合法的な政府であることを主張し、北韓の請求権も合わせて要求したものの、日本政府から拒否されたことも記されています。今度公開された外交文書は、１９６１年から１９６５年まで行われた第６回と、第７回の会談中に、請求権問題の解決をめぐる政府各部署の意見書と、政府訓令、関係機関の公文書、韓日会議録などが収録されています。