外換カードの株価操作事件で起訴されていたアメリカ系投資ファンドの有罪がこのほど確定したことから、ローンスターが持っている韓国外換銀行の株の売却が急速に進むものと見られます。
ローンスターは2003年に経営が悪化した韓国外換銀行を買収、その後、系列の外換カードを合併する際に株価を操作し不当な利益を得たとして起訴され、最高裁で争いましたが、今年3月、最高裁の差し戻し判決を受けてソウル高等裁判所が再び審理し、10月6日に罰金250億ウォンを言い渡しました。
ローンスターは13日、大法院に上訴しない方針を明らかにし、結局、有罪が確定しました。
金融監督委員会はローンスターの有罪が確定したことを受けて、ローンスターが保有している韓国外換銀行の株の強制売却を命じる方針で、すでに交渉が進められていたハナ金融グループへの売却が急速に進むものと見られます。
問題は価格ですが、ハナ金融グループは7月の時点でローンスターとの間で1株当たり13990ウォンでローンスターの持分を買収することで合意していましたが、その後、株価が大きく下落し、最近は8000ウォン前後で推移しています。
ハナ金融グループは再交渉を通じて価格を調整するとしていますが、ローンスターがこれに応じるかどうかはわかりません。
韓国外換銀行の労組や市民運動団体は、ローンスターは産業資本であり、韓国外換銀行の買収そのものがもともと違法だったとして、金融委員会が現在の時価で持分を売却するよう命じるべきだと主張しています。