一人当たりの国民所得が2万ドルで、人口5000万人以上の条件を同時に満たす国として「20・50クラブ」と呼ばれる国々の仲間に、韓国が来月、世界で7番目に入る見通しとなりました。
韓国は去年、一人当たりの国民所得が2万2000ドルを超えました。
また統計庁のまとめによりますと、韓国で働く外国人労働者を含め、年3か月以上の居住者を集計したところ、韓国の人口は、去年末に4977万人を記録しており、このまま1分ごとに0.43人のペースで増えると想定した場合、来月23日には人口が5000万人に達するとみられるということです。
LG経済研究院と朝鮮日報が共同で、世界各国の人口や所得動向について調査した結果、韓国が予想どおりに来月「20・50クラブ」への仲間入りを果たせば、1996年のイギリス以来、7番目の国となります。
一人当たりの国民所得が2万ドルで人口5000万人に達した国は、1987年の日本を筆頭に、アメリカ1988年、フランスとイタリアが1990年、ドイツ1991年、イギリス1996年となっています。
ユン・チャンヒョン金融研究院長は、「第2次大戦以降の独立国で20・50クラブに加わるのは韓国が初めてで、ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のロバート・ルーカス教授は韓国の成長を’奇跡’と評価した。いまやその奇跡が現実になりつつある」と話しています。