光州(クァンジュ)市が、 2019年の世界水泳選手権大会の開催地に決まりましたが、光州市が誘致を進める際、韓国政府が財政支援を保証したという書類を偽造していたことが明らかになり、波紋が広がっています。
国際水泳連盟は、世界水泳選手権大会がスペインのバルセロナで20日から始まるのに先立って、19日、次の2015年の開催地にロシアのカザニ、17年はメキシコのグアダラハラ、そして2019年の開催地を韓国の光州市とすることを決めました。
しかし韓国の文化体育観光部はこの誘致決定の発表前、光州市が国際水泳連盟に提出した誘致意向書のうち、韓国政府による財政支援を保証した書類を偽造していたとして、姜雲太(カン・ウンテ)光州市長を公文書偽造の罪で告発するとともに、大会運営に政府による財政支援は行わない方針を明らかにしました。
光州市が公文書を偽造したことは、 ことし4月、国際水泳連盟の調査団が、韓国の鄭烘原(チョン・ホンウォン)国務総理に会った際に明らかになったもので、光州市は、のちに政府の同意にもとづいて、具体的な支援金額を省き、政府が積極的に支援するという内容に修正して誘致意向書を提出しているとして、政府の告発に反発しています。
政府は、このところ地方自治体が国際的なイベントの誘致に力を入れすぎて財政を悪化させていることから、これにブレーキをかける狙いがあるものとみられ、せっかくの開催都市決定にも影響が生じかねない事態となりました。