2018年に開かれる平昌冬季オリンピックのホームページの「独島（トクト、日本で言う竹島）」の表記に関連し、日本政府が韓国政府に対応を要請したことについて、平昌冬季オリンピック組織委員会は20日、「対応する価値もない」と切り捨てました。
日本のメディアが20日に伝えたところによりますと、外務省は平昌オリンピックの公式ホームページの一部の掲示物に独島という表記が用いられていることについて、オリンピックでの政治宣伝を禁止しているIOC＝国際オリンピック委員会のオリンピック憲章に違反するとして、韓国政府に対応を求めたということです。
これについて、平昌冬季オリンピック組織委員会の李熙範（イ・ヒボム）委員長は20日、聯合ニュースの取材に対し、「独島は韓国の領土だ。日本の主張は一顧の価値もなく、対応する考えもない」と述べました。
平昌オリンピックのホームページでは、競技場施設の位置を紹介する地図上に、「独島（Dokdo）」と「東海（East Sea）」が表記されています。
また、英語で記載された「韓国文化」ページで独島を紹介し、「独島は韓国人の心の中で特別な場所であり、韓国人は韓国最東端の領土を防衛する誇りを抱いている」と記述しています。