政府は29日、新年を前に6444人に対する恩赦を決めました。
文在寅（ムン・ジェイン）政権で初の恩赦となります。
政治家としては鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元国会議員だけが対象となりました。
鄭氏は2007年の大統領選挙を前に、当時の李明博（イ・ミョンバク）候補が投資諮問会社の実質的な所有者の疑いがあると指摘し、選挙法違反の罪で懲役１年を言い渡され、22年までの被選挙権を剥奪されましたが、今回の恩赦で政治活動を再開することができるようになります。
政府はまた、運転免許証の取り消しや停止、違反点数に対する特別減免措置も並行し、165万人が対象となります。
政府は、「刑事処罰や行政処分で困難な状況にある一般市民の負担を軽減し、正常な社会生活に早期復帰できるよう機会を与えることが今回の恩赦の趣旨だ。企業関係者や公職者の不正・腐敗、凶悪犯罪などは対象から外した」と説明しています。