南北首脳会談を行った文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長は27日午後6時ごろ、共同宣言に署名し、休戦協定の締結から65年となることし、終戦を宣言し、「休戦協定」を「平和協定」に転換し、恒久的かつ強固な平和体制の構築に向けた南北・米の3か国会談または南北・米・中の4か国会談の開催を積極的に推進していくことで合意しました。
南北首脳会談は軍事境界線にある板門店（パンムンジョム）の韓国側の施設、「平和の家」で、27日午前10時15分から開かれ、休憩を挟んで、午後も両首脳だけによる散策や話し合いのあと、会談を再開し、午後６時ごろ、共同宣言に署名しました。
宣言では、「韓半島にもはや戦争はなく、新しい平和の時代が開かれた」としたうえで、高位級会談をはじめとする各分野の対話と交渉を早期に開催し、首脳会談で合意された内容を実行に移すために積極的な対策を講じていくとしています。
また、当局間協議を緊密にし、民間交流・協力を保証するため、南北の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城（ケソン）地域に設置するとしています。
2000年に初めて南北首脳会談が行なわれた日である6月15日など、南北双方にとって意味のある日には、各界各層が参加する民族共同行事を行い、和解と協力の雰囲気を盛り上げるとともに、2018年アジア競技大会をはじめとする国際競技に共同で参加していくとしています。
南北はまた、離散家族の再会をはじめとする諸問題について協議し、解決していくとしていて、ことし8月15日に離散家族再会行事を行うとしています。
さらに、経済の均衡発展と共同繁栄を達成するため、2007年の南北首脳による「10.4宣言」で合意された事業を積極的に推進し、東海（トンヘ）線と京義（キョンイ）線の鉄道や道路の連結・活用に向けた実践的な対策を取っていくとしています。
両首脳はまた、韓半島における軍事的緊張状態を緩和し、相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止することで合意しました。5月1日から軍事境界線一帯での拡声器放送やビラの散布などすべての敵対行為を中止し、今後、非武装地帯を実質的な平和地帯にしていくとしています。また、西海のNLL＝北方限界線一帯を平和水域にし、安全な漁業活動を保証するための対策を講じていくとしています。国防部長官会談をはじめとする軍事当局者会談を頻繁に開催し、まず、5月中に将官級軍事会談を開くことで合意しました。
南北はさらに、韓半島の恒久的かつ強固な平和体制の構築に向けて積極的に協力していくことで合意しました。
休戦協定の締結から65年となることし、終戦を宣言し、「休戦協定」を「平和協定」に転換し、恒久的かつ強固な平和体制の構築に向けた南北・米の3か国会談または南北・米・中の4か国会談の開催を積極的に推進していくとしています。
宣言文ではさらに、「南北は完全な非核化により、核のない韓半島を実現するという共通の目標を確認した」とし、そのための国際社会の支持と協力を取り付けるために努力するとしています。
このほか、両首脳は、定期的な会談と直通電話により、南北の懸案を随時、真剣に議論することで合意し、文在寅大統領はことしの秋に平壌（ピョンヤン）を訪問することにしたということです。