大統領府青瓦台は、5月8日の「父母の日」を、ことしは公休日に指定しないことを先月、決めましたが、国民の10人に6人が公休日の指定に賛成していることが世論調査でわかりました。
世論調査会社のリアルメーターが全国の成人男女500人を対象に調査して7日、結果を発表したところによりますと、「父母の日」を公休日に指定することに賛成すると答えた人は、全体の66％だったということです。
一方、反対すると答えた人は、27％で、理由としては、「子どもの日」や「父母の日」などのイベントが目白押しで、「家庭の月」と呼ばれる5月に、さらに負担が増すという意見がもっとも多くなっていました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は去年の大統領選挙の際、「父母の日」を公休日に指定すると公約していましたが、青瓦台は先月、十分時間をかけて検討を進め、来年以降に公休日に指定するかどうか決めると発表しています。韓国では1956年に5月８日を「母の日」に指定し、1973年からは「父母の日」に変えています。