雇用労働部は29日、現在実施している若者の雇用対策を来月から大幅に見直すと発表しました。
若者の雇用対策などを盛り込んだ補正予算案が先週国会で成立したことを受けたもので、3月に発表した若者の雇用対策を実施するものです。
それによりますと、まず、若者を雇用した企業を支援する「青年追加雇用奨励金」は、対象や金額が大幅に拡大されます。
これまでは、今後の成長が見込まれる「成長有望中小企業」に限って、若者を採用した際に人件費の一部を支援しましたが、来月からは、一部の有害業種を除いたすべての中小・中堅企業へと、適用対象企業が拡大されます。支援額の上限も引き上げられます。
また、中小企業に就職する若者の長期にわたる勤続や資金づくりを支援する制度も大幅に強化されます。
このほか、海外就職に対する支援が強化され、新興国に就職した若者に支給される定着支援金は2倍に増えます。
今回発表された対策は、政策が発表された3月15日以降就職した若者から遡って適用されます。