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社会

朝鮮学校差別 市民団体が国連に報告書

Write: 2018-07-18 13:51:21Update: 2018-07-18 14:52:44

朝鮮学校差別 市民団体が国連に報告書

「民主社会のための弁護士の集い」「地球村同胞連帯」「民族問題研究所」など、韓国の43の市民団体は、日本の朝鮮学校に対する日本政府の差別に関する報告書を国連の人種差別撤廃委員会に提出しました。
国連の人種差別撤廃委員会は来月16~17日に日本政府に関する報告書を審議しますが、朝鮮学校及び生徒の教育権の問題についての日本政府の措置も審議の対象に含まれています。
市民団体が提出した報告書は、日本では2010年から高校の無償化制度が始まったが、朝鮮学校は対象から外され、地方自治体による教育補助金も断たれるなど、教育権が深刻に侵害されていると指摘しています。
また、朝鮮学校の学歴を認めないなど、人権侵害の例があるとして、朝鮮学校を他の外国人学校と同等に扱い、高校無償化や教育補助金支給問題などで差別すべきでないとしました。
市民団体は、朝鮮学校及び生徒に対する差別は、すでに数回にわたって国連の人種差別撤廃委員会が改善を促したにもかかわらず、日本政府は改善の措置を取っておらず、今回、日本政府の差別に関する報告書を国連の人種差別撤廃委員会に提出することにしたとしました。

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