政府は18日、ことしのGDP伸び率の見通しを３％から2.9％に下方修正しました。
民間部門投資の不振、米中貿易摩擦の激化、原油価格の上昇など、リスクが拡大していて、GDP伸び率の見通しを下方修正したということです。
GDP伸び率は昨年3.1％で、３年ぶりに３％台を回復しましたが、ことしは再び３％台を下回る見通しです。
一方、生産可能人口の減少が加速化し、構造調整の影響で就業者数の増加は18万人にとどまるとの見通しも示しました。
政府は、昨年は32万人、ことしは30万人の就業者数増加を目標としていましたが、いずれも目標に大きく及ばない水準になっています。
また、物価上昇率は1.6％、経常収支は640億ドルの黒字になるとの見通しも示しました。
政府は、努力を怠る場合、成長と雇用の不振が今後とも続く可能性があるとしています。
来年のGDP伸び率は2.8％で、ことしより0.1ポイントさらに下がりますが、就業者数の増加は23万人程度となり、ことしより改善されるとの分析も公開しました。