ラオス南東部で韓国企業などの合弁会社が建設していた水力発電所のダムが決壊し、数人が死亡、数百人が行方不明となった事故で、韓国政府による緊急救援隊の先遣隊6人が26日、ラオスに向かいました。
このダムは、2012年に韓国のSK建設と韓国西部発電が共同で受注し、タイ、ラオスとの合弁会社が建設を行っていました。
2013年2月に着工し、ことし商業運転に入る予定でした。
事故の原因について、建設を行ったSK建設は、川が氾濫し、ダムの一部が流失されたが、決壊とはみられないとしているのに対して、運営会社の韓国西部発電は、事故の4日前から異常な兆候があり、ダムは決壊したと主張しています。
西部発電が25日、国会に提出した報告書によりますと、ダムが決壊する4日前の20日、16.5メートルのダムの頂上部に沈下が見られたということです。
2日後、亀裂が大きくなり、結局、川が氾濫し、ダムが決壊したと説明しています。
対応が遅れたという指摘も出ています。
SK建設などによる合弁会社は、事故当日になってダムが危険な状態だとして、州政府に住民に緊急避難指示を出すよう公文書を送ったことがわかりました。
建設会社側と運営会社側の意見が対立しているなか、韓国の市民団体や専門家の間では、韓国のODA＝政府開発援助によって進められた事業であるだけに、韓国政府が事故の収拾に責任を取って協力しなければならないとする声が出ています。