厳しい猛暑が続く中、ソウル市が猛暑を自然災害と規定し管理することにしました。
ソウル市は、30日、朴元淳（パク・ウォンスン）市長の参加のもとで猛暑緊急対策会議を開き、このように決めたと発表しました。
これまで猛暑は、災害と安全管理にかかわる法律では「 災害 」として規定されていなかったため、対応マニュアルがなく、猛暑による被害も認められていませんでした。
猛暑が 災害に含まれるとソウル市は、 災害管理基金を猛暑による被害の予防や対応、事故の処理に活用できるようになります。
ソウル市は、また、一人暮らしの高齢者、低所得層、ホームレス、冷房機器が設置できない家に住んでいる人、建設現場の労働者を猛暑に特に弱い階層とみて保護を強化することにしました。
一人暮らしの高齢者には毎日安否を確認し、猛暑によって仕事を失ったり、休業や廃業をしている低所得層には生計費や医療費を支援します。
ホームレス専用の猛暑避難所やシャワールームを24時間運営し、冷房機器の設置できない家の住民向けの休憩所は夜10時まで延長運営します。
そして、屋外で勤務する建設現場の労働者のためには、猛暑警報が発令したときは1時間ごとに15分間休憩できるようにする「猛暑休憩制度」を現場で守っているかどうか監視します。
また、ソウル市は、市民向けの猛暑非難所3252か所のうち、夜間に当たる午後6時から9時までの間や休日にも運営するところを現在の427か所から増やすことにしました。