韓国電力公社はイギリスの150億ポンド相当の原発建設プロジェクトで優先交渉権を失いました。
このプロジェクトは、東芝のイギリス原発事業子会社ニュージェネレーションが、イギリス中部ムーアサイドに原子炉を3基を建設し、2025年から発電を開始する計画でしたが、共同出資者のフランスのENGIEが出資引き揚げを決めたことで、新たな提携先として韓国電力公社が有力視されていました。
韓国電力公社が優先交渉対象から外されたのは、資金調達や投資費用の回収で隔たりがあったためとされています。
韓国電力公社は、イギリス政府が資金を調達し、韓国側が建設と運営を受け持つ方式を主張しましたが、イギリス政府は、韓国電力公社が資金を調達、原発を運営する過程で投資費用を回収する方式を主張したということです。
韓国産業資源部と韓国電力公社は資金調達や投資費用の回収方式をめぐってイギリス政府と協議を重ねましたが、結局は隔たりを埋めることができなかったということです。
韓国電力公社が優先交渉対象から外されたのは韓国政府の脱原発政策とは関係がないということですが、国内の脱原発政策や輸出の停滞などで、原発業界の打撃が予想されます。