韓国政府は10日、旧日本軍慰安婦に関する資料の収集や研究を担う「慰安婦問題研究所」をソウルに設立しました。
研究所は、女性家族部傘下の財団法人「韓国女性人権振興院」内に設けられ、10日午後、開所式が行われました。
開所式で、所長を務めるキム・チャンノク慶北（キョンブク）大学法科大学院教授は「記録集を出すことが非難することになるのか。研究所と韓日合意は関係ない」と述べて、研究所の設立が2015年末の韓日慰安婦合意に違反しないとの立場を示しました。
研究所は、慰安婦に関する各種の研究事業を支援するほか、慰安婦問題に関する資料を集めてデータベース化し、保存価値のある資料を国家記録物に指定し、管理するよう支援する方針です。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は今年１月、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ韓日合意について、再交渉を日本に求めないとする立場を表明しましたが、被害者の声が反映されていない政府どうしの一方的な合意だとして、批判的な立場を示しています。
一方、日本の外務省は、この研究所の発足について「日韓関係の未来志向な取り組みに水をさすことになりかねない」として韓国政府に抗議しました。