与野党は13日、領収証の不要な特別活動費を廃止することで合意し、ことし60億ウォン相当の予算が編成された特別活動費が来年からはなくなる見通しです。
与党「ともに民主党」の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表はこの日、国会議長主宰の与野党院内代表会議に出席し、「特別活動費を完全に廃止することで与野党が合意した」としました。
特別活動費は、秘密が要求される情報収集や調査などに使う費用として、使い道について領収証を提出する必要がありません。
もともとは情報機関の情報収集などの目的で編成された予算ですが、最近は政府部署や国会にもこうした名目の予算が編成されています。
情報機関だけでなく、政府部署や国会でもこうした予算が編成されていることが表面化し、市民団体などが大統領府青瓦台と国税庁を相手に使い道を公開するよう求めましたが、応じていません。
国会は最近、特別活動費の使い道を公開しましたが、常任委員会の委員長らが毎月600万ウォンずつ活動費を受け取っていたことが明らかになりました。
2016年度の予算では、大統領府青瓦台をはじめとする20の政府部署が使用した特別活動費は8870億ウォンに上ります。
国会が特別活動費を廃止することにしたことから、こうした動きが大統領府をはじめとする政府部署にも影響を及ぼすのではないかとする見方もあります。
国会の特別活動費は年間60億ウォン程度で、大統領府青瓦台、国家情報院、検察、警察などに比べると少ない水準です。
市民団体などからは特別活動費の制度そのものを見直す必要があるとの声が出ています。