少子化や高齢化の影響で、全国の市郡区10カ所のうち4カ所は消滅可能地区であるとの報告書が出ました。
韓国雇用情報院が13日に発表した「韓国の地方消滅2018」によりますと、消滅可能地区は全国の228の市郡区のうち89カ所で、39％を占めています。
2013年の33％から6ポイント増えました。
江原道鉄原郡、釜山市中区、慶尚北道慶州市と金川市は新たに消滅可能地区に分類されました。
また、慶尚北道泗川市と全羅北道完州郡は、ことし中に消滅危険指数が0.5未満の消滅危険地区になるものとみられます。
地方の人口減少が、農漁村だけでなく、都市周辺や公共機関移転が検討されている拠点地区にまで拡散していることになります。
消滅危険指数は、20～39歳の女性の人口を65歳以上の高齢人口で割ったもので、0.5未満は消滅危険地区に指定されます。
妊娠可能女性の人口が高齢人口の半分に及ばない場合、その地区が消滅する危険があるということです。
韓国雇用情報院は2015年から消滅棄権指数を発表しています。