韓国と北韓は13日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の3回目となる首脳会談を9月中に平壌で行うことで合意しましたが、具体的日程では合意できず、その背景に関心が集まっています。
当初、韓国政府は、9月末に開かれる国連総会での「終戦宣言」を目指し、8月末に南北首脳会談を開催することを望んでいたと伝えられました。
これに対し、北韓は、政権樹立70周年となる9月9日に合わせて、文大統領を招待した可能性があるとみられています。北韓としては、政権樹立70周年に合わせて、中国の習近平国家主席に続き、韓国の大統領を北韓を招くことで、体制の正統性を内外にアピールしたい狙いがあるとみられています。
しかし、これには、韓国側が難色を示した可能性が高く、結局、開催時期は、来月中旬になる可能性が高いものとみられています。
大統領府青瓦台の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は、開催時期は、北韓の建国記念日の連休が明ける12日か、13日になるという見方を示しました。
一方、南北閣僚級会談で北韓側の首席代表を務める祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長は、韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官らとの会談の最後、「協議で提起した問題が解決されなければ、予想できない問題が生じ、全てが難航するかもしれない」と述べ、韓国側を牽制しています。
これについて、首脳会談の日程を交渉カードに、制裁に縛られない経済協力と、アメリカとの交渉での「仲介役」としての成果を迫る狙いがあるという見方が出ています。
「終戦宣言」を求める北韓と、非核化に向けた措置が先だとするアメリカの間で交渉が膠着しているなか、文在寅政権は、首脳会談を足掛かりに「仲介役」としての成果をあげることができるのか、注目されます。