アメリカ国務省北韓担当特別代表をことし3月に退任したジョセフ・ユン氏が、米朝のこう着状態を打開するため、ワシントンと平壌に双方の連絡事務所を設置することを提案しました。
ジョセフ・ユン氏は現地時間の15日、アメリカの日刊紙「ワシントンポスト」のコラムで、米朝がシンガポールでの共同声明の履行をめぐって「危機のサイクル」に陥るのを避けるため、「外交的過程」の幅を広げなければならないとしたうえで、いまの米朝のこう着状態を打開するため、ワシントンと平壌に双方の連絡事務所を設置することを提案しました。
アメリカとしては、シンガポールでの共同声明の第1項の「米朝間の新たな関係の樹立の約束」を果たす準備が十分できているという強いシグナルを北韓に送るとともに、アメリカとの新たな関係を求めているという北韓の真剣さを試せる機会になるということです。
ジョセフ・ユン氏は、中国とベトナムの例を挙げ、「連絡事務所は過去、アメリカに敵対していたアジアの国々との関係を正常化するのに貢献した。1970年代の中国北京、1990年代のベトナム・ハノイの連絡事務所の設置は、制裁の解除から、戦争捕虜や行方不明者の遺骨発掘、政治・経済・文化的関係の改善に至るまで、多くの問題を解決するのに役立った」と説明しています。
また、連絡事務所という常設の窓口を設け、双方の対話のルートを確保することで、1979年に北京に、1995年にハノイに大使館を開くことができたと強調しました。
さらに、「シンガポールでの米朝首脳会談以降、北韓に対して『最大限の圧力』を掛け続けるという戦略は、効力を失った。北韓の貿易の90％を占めている中国が、すでに北韓との関係を正常化したのに続いて、近く制裁緩和を求めることが予想され、韓国も、北韓への経済支援や人道支援を再開するための方策を模索している。シンガポールで雪解けムードが作られて以来、アメリカがそこから排除されないためには、双方の連絡事務所の設置が中核的な措置となる」と指摘しました。