大韓航空の趙顕旼（チョ・ヒョンミン）前専務がアメリカ国籍を持つにもかかわらず、大韓航空のLCC＝格安航空会社「ジンエアー」の登記役員を務め、違法とされている問題で、国土交通部が、ジンエアーの航空運送免許の取り消しを行わないことを決めました。
現行の法律では、外国人は、韓国の航空会社の登記役人に就くことができないため、国土交通部は、大韓航空の聴聞会、免許諮問会議などを開き、ジンエアーの免許取り消しを検討してきました。
国土交通省は、免許を維持することにした決定について、外国人による韓国の航空会社の支配を防ぐという趣旨を考慮すると、航空主権の侵奪など実際の法的利益の侵害はなかったとみられると説明しています。
また、長期間正常に営業してきた航空会社の免許を取り消す場合、雇用不安や消費者の不便など韓国の航空産業の発展に否定的な影響を及ぼすと判断したとしています。
さらに、趙前専務の登記役員の在職期間が2010年3月から2016年3月までと、いまは欠格事由がなくなったことなどを免許維持の背景として挙げています。
ただ、経営者一族による一連のパワハラ騒動で物議をかもしたことから、ジンエアーに対して、一定期間、新規路線の就航や、新規航空機の登録、非定期便の運航などの許可は出さないことにしました。
今回の国土交通部の決定で、大量失業はかろうじて避けられました。