去年の韓国の労働者の賃金上位10％と下位10％の格差が4.3倍で、OECD＝経済協力開発機構加盟6か国のうち2番目に大きかったことがわかりました。
OECDの統計によりますと、韓国の労働者の賃金上位10％と下位10％の格差は去年、4.3倍だったということです。
これは、去年統計を取ったOECD加盟6か国のうち、5.07倍だったアメリカに次いで2番目に大きいものです。
3位は3.45倍のチェコでした。
統計を取った国が22か国と多かったおととしも、韓国の労働者の賃金格差は4.5倍で、2番目に多くなっていました。
1位は5.05倍のアメリカ、3位は3.95倍のポルトガルで、格差がもっとも小さかったのは2.25倍のイタリアでした。
日本は、2.85倍で18位で、OECDの平均は3.4倍でした。
韓国の賃金格差が大きくなっているのは、大企業と中小企業、正規職と非正規職に労働市場の構造が二分化されていることが要因とみられます。